市報むさしの　No.2308　令和8年（2026年）10月15日号　2面

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武蔵野市の財務状況
令和7年度
年次財務報告書（速報版）より

　令和7年度決算について、年次財務報告書（速報版）をもとに財務状況をお知らせします。下記［1］の年次財務報告書は、一般会計決算を基に作成した財務書類です。また、［2］の財政健全化法に基づく健全化判断比率および資金不足比率は、財政の健全性を示す比率です。市では［1］［2］いずれも健全な財務状況を示しています。
　老朽化した公共施設および都市基盤の更新に要する費用が大幅に増加していく中、現在の財務状況は健全な水準を維持していますが、今後は社会保障費に当たる扶助費や保険給付費などの歳出の増加が見込まれています。また、顕著な賃金引き上げが販売価格に転嫁されることなどにより物価上昇が続き、これまで以上に社会情勢、国際情勢の変化が著しく、不確実性が増しています。こうした状況においても持続可能な都市を目指し、市民サービスの充実を図りながら、より効率的、効果的な行財政運営を進めていきます。
配布：年次財務報告書（速報版）…市役所市政資料コーナー、各市政センター。WEB・各図書館で閲覧可
そのほか：財政援助出資団体、一部事務組合、広域連合などの連結対象団体を含めた連結財務書類については、9年3月末までに速報版と同様に配布・公表予定
問い合わせ：財政課電話番号60-1803

■財務書類とは
　企業会計的な手法で作成される決算書類であり、現行の地方公共団体の決算書である「歳入歳出決算書」を補完する目的で作成するものです。

歳入歳出決算書
予算の適正・確実な執行を図るため、「予算がどのように使われたか」が分かりやすい「現金主義会計」を採用し、議会においても十分な審査が行われています。

補完

財務書類
「企業会計的な手法（発生主義会計）」により、「資産・負債」や現金支出を伴わない「減価償却費、各種引当金」を明示し、現金主義会計を補完します。

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［1］年次財務報告書
※各項目の金額は表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合があります

貸借対照表
固定資産（土地、建物など）、基金などの資産と、それらの資産形成に要する（要した）世代間の負担バランスを表します。

将来世代に
引き継ぐ資産
資産

3816億円（100.0％）
（前年比＋97億円）
うち固定資産3686億円

負債
純資産

3524億円（92.4％）
（前年比＋88億円）

292億円（7.6％）（前年比＋9億円）うち借入金129億円

要返済＝将来世代負担
返済不要＝これまでの世代の負担

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将来世代へ負担を先送りにしない健全な財政構造です
　令和7年度末の資産は3816億円、負債は292億円、純資産は3524億円となりました。資産合計に占める純資産の比率が92.4％と高い水準にあります。また、資産のうち一般会計の施設の更新・新設に備えた基金は551億円、負債のうち一般会計の借入金（地方債）は129億円となっています。
　固定資産のうち建物・工作物やインフラなどの経年の程度を示す有形固定資産減価償却率は56.9％となり、前年度と比べて2.2ポイント減少しました。

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行政コスト計算書および純資産変動計算書
1年間に提供された行政サービスの費用が、その年度の収入で賄えているかを示します。
行政コスト計算書は民間企業の損益計算書に当たります。

令和7年度純資産変動額
差額93億円 +　その他の要因による
純資産の増減
△5億円
＝ 88億円

［棒グラフ入る］

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ポイント

財務内容の健全性
貸借対照表の資産に対して、純資産の比率は92.4％と高い水準であり、固定資産残高に占める借入金の比率は3.5％と低く、良好な財務状況です。

行財政運営の効率性
行政コスト計算書および純資産変動計算書において、純資産は増加しており、効率的な行財政運営がなされています。しかし今後も社会保障費などの増加が見込まれるため、より一層効率的、効果的な行財政運営を行う必要があります。

施設更新への備え
貸借対照表の資産のうち施設の更新・新設に備えた基金は551億円です。施設の更新などには多額の費用が必要なため、今後も経常経費の縮減を図るとともに基金の積立を着実に実行します。

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当期の純資産は88億円の増加となりました
（収支差額とその他の要因の合計）
　行政サービスに要した支出778億円に対し、経常収益や税収等の合計は871億円で、収支差額は93億円となりました。市民1人当たりに換算すると計52.6万円のコストがかかり、そのうちの21.5万円が物件費等に、10.8万円が社会保障給付に、8.2万円が人件費にかかったことになります。
　この計算書では減価償却費など発生主義による非現金コストを含めた「フル・コスト」で計算しており、収支差額とその他の要因を合わせて、当期の純資産は88億円の増加となりました（貸借対照表の純資産の増加額と一致します）。

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［2］財政健全化法に基づく健全化判断比率および資金不足比率

財政の健全性を示すもので、早期健全化基準、財政再生基準以上の場合は財政状況の改善が必要とみなされ、財政健全化計画の策定などが必要になります。

健全な財政状態
悪化した財政状態
早期健全化基準
財政再生基準

健全化判断比率：実質赤字比率
地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」などに生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
健全団体　武蔵野市　△5.48％（黒字）
早期健全化団体　早期健全化基準：11.25％
財政再生団体　財政再生基準：20.00％

健全化判断比率：連結実質赤字比率
すべての特別会計、公営企業会計を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
健全団体　武蔵野市　△12.42％（黒字）
早期健全化団体　早期健全化基準：16.25％
財政再生団体　財政再生基準：30.00％

健全化判断比率：実質公債費比率
地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです（3カ年平均）。
健全団体　武蔵野市　△0.6％（黒字）
早期健全化団体　早期健全化基準：25.0％
財政再生団体　財政再生基準：35.00％

健全化判断比率：将来負担比率
地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
健全団体　武蔵野市　△88.1％（黒字）
早期健全化団体　早期健全化基準：350.0％

経営健全化基準
資金不足比率：公営企業の資金不足を、事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。

水道事業：
健全団体　武蔵野市　△52.2％（黒字）
早期健全化団体　早期健全化基準：20.0％

下水道事業：
健全団体　武蔵野市　△74.3％（黒字）
早期健全化団体　早期健全化基準：20.0％


ポイント
市の算定結果は、すべての⽐率で基準を⼤きく下回っており、健全な財政状況を維持しています。
