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個人住民税(市民税・都民税)

個人住民税の概要

  • 個人住民税の概要
    個人市民税の対象は、毎年1月1日現在市内に住所のある方、事務所・事業所・家屋敷などを持っている方です。
    所得割と均等割（所得金額が基準額以上で定額課税）があります。

個人住民税の計算のしかた

  • 個人住民税の計算のしかた
  • 所得の種類と所得金額
    収入から必要経費を差し引いたものを所得といい、住民税を計算する基礎になります。
    どんなものがいくらまで必要経費として認められるかは、所得の種類により違います。
    給与や年金は決まった計算式にあてはめて必要経費に相当する額を差し引きます。
    商売をされているかたは、青色申告会や税理士などにご相談することをお勧めします。
  • 所得から差し引かれる金額(所得控除額)について
    所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害、保険などによる出費があるかどうかなど、個人的な事情を考慮して、実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。

個人住民税Q&A

税制改正について

その他

  • 給与からの特別徴収について
    給与からの特別徴収とは個人住民税を給与からの引き落としで納めていただく方法のことです。(これに対し、個人で納めていただく方法を普通徴収と呼びます)
    原則として給与所得者は特別徴収によりますが、パート・アルバイト・契約社員等に対しては特別徴収を行わない事業所もあります。詳しくはお勤め先にご確認ください。
  • 個人住民税の住宅ローン控除の申告について
    新築・購入等で住宅ローンを利用しているかたは、個人住民税の住宅ローン控除が受けられる場合があります。
  • 公的年金からの特別徴収制度
    65歳以上の公的年金受給者の年金所得にかかる個人住民税は、税額決定通知書により、市から通知され、公的年金の支払者が年金の支払の際にその人の年金から引き落として、これを直接市に納入することになっています。
    これを公的年金からの特別徴収といい、公的年金の支払者を特別徴収義務者と呼んでいます。
  • 個人での納付(普通徴収)と申告について
    所得のある、なしにかかわらず、基本的にすべてのかたに申告義務があります。
    ただし、税務署に確定申告をするかた、勤務先から武蔵野市に給与支払報告書が提出されているかたや収入が公的年金のみのかたは、市に申告をする必要はありません。

個人住民税（市民税・都民税）関係書類のダウンロード

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