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武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度について

更新日 平成28年4月19日

武蔵野市では、特定緊急輸送道路に係る特定沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送を確保するため、対象建築物の所有者による耐震化事業に対して助成を行っています。

耐震化にご理解とご協力をお願いします!

特定緊急輸送道路

 「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」(以下、「都条例」という。)により指定された道路で、武蔵野市内では、井の頭通り、三鷹通り、中央通り(一部)が該当しています。

特定沿道建築物

 都条例により、耐震化の状況の報告義務と耐震診断が義務化されている建築物で、次の全ての条件を満たす建築物のことです。特定沿道建築物は、助成交付の対象建築物となっています。

道路中心線から45°のラインを越えるかつ高さが道路幅員の1/2を超える部分のある建築物が対象であるという図解
特定沿道建築物の図解

(条件)

  • 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
  • 昭和56年5月以前に新築された建築物(旧耐震基準)
  • 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物(上図)

 

耐震化事業

 「耐震診断」「補強設計」「耐震改修工事(除却、建替えを含む)」のことをいいます。

 『 耐震診断』とは、建物が地震の揺れにより倒壊するかしないかを見極めるための調査です。 耐震診断で倒壊する可能性があると判断された場合は、倒壊しないためにどのように補強するか計画を立てる必要があります。そのための設計を『補強設計』といいます。 補強設計に従って行う工事を『耐震改修』といいます。 市では、これらの事業に対して助成を行っています。 

平成28年4月より、助成金制度を拡充します。

  1. 補強設計の助成について、助成基準単価を増額しました。
  2. 耐震改修・除却又は建替え工事の助成について、助成基準単価を増額しました。
  • 平成26年1月9日以降、国が耐震化対策緊急促進事業を開始した事に併せて、申請書類等の手続き方   法を変更していますので、ご注意ください。申請する場合は、事前に住宅対策課にご相談ください。
  • 耐震診断の結果、Is値が0.3未満の建築物を耐震改修する場合に、助成金が加算される事があります。
    詳細は、住宅対策課にお問い合わせ下さい。
  • 平成26年7月より、耐震診断時だけでなく、補強設計・耐震改修工事等の助成においても、完了届時の
    『委任払い(請求書による支払)』が可能になりました。詳しくは住宅対策課にお問い合わせください。

東京都との関連を装った耐震診断・改修業者にご注意ください!

 特定緊急輸送道路沿道の建物所有者の方等から、「ある業者が訪問し、『条例の耐震化状況報告書の提出や助成金の申請を代行するので、委任状にサインをして欲しい』『耐震診断を助成金の範囲内で行うので、図面を貸して欲しい』などといった話を受けたが、信用してよいか。」という相談が東京都に寄せられています。

 耐震診断の実施や助成金の申請業務の代行を業者に依頼する場合は、建物所有者の方が業者から十分な説明を受け、納得したうえで行っていただく必要があります。

 建物所有者の方が、業者から十分な説明なしに、耐震診断の実施や助成金の申請の代行などを請け負いたい、といわれた場合には、まずは、武蔵野市あるいは東京都へご相談をお願いいたします。

その際には、以下の事項について情報のご提供をお願いいたします。

  • 業者の訪問日
  • 業者名及び訪問した担当者名
  • 業者連絡先
  • 訪問を受けた建物所在地、建物名
  • 訪問を受けた際の内容 

助成対象者

 助成を受けることができる者は、特定緊急輸送道路に敷地が接する特定沿道建築物の所有者となります。ただし、次の場合には、代表者とすることができます。

  • 分譲マンション        管理組合又は区分所有者の代表者
  • 共同で所有する建築物等 共有者のうち、共有者全員の合意により選出された代表者

耐震診断の助成について

助成期限  平成28年度末までに完了するもの

助成額

1、2のうちのいずれか低い額×助成率

  1. 実際に耐震診断に要する費用
  2. 助成対象基準額(延べ面積×助成基準単価)
     

助成基準単価(1平方メートル当たりの上限額)

平成26年4月に新しい基準単価が追加されました。下記のA、Bのうちいずれか高い額が基準単価となります。

A(従来基準単価)アからウを合計して得た額
延べ面積 1平方メートル当たりの単価
ア 1,000平方メートル以下の部分 2,060円
イ 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分 1,540円

ウ 2,000平方メートルを超える部分

1,030円

延べ面積が3,000平方メートル未満の場合は、アからウの合計金額に1階当たり15万円を加算

B(新基準単価)アまたはイによる額

延べ面積

基準単価
ア 1,000平方メートル未満の建築物の場合 1平方メートル当たり3,600円
イ 1,000平方メートル以上の建築物の場合 1平方メートル当たり1,030円に2,570,000円を加算

 

延べ面積が3000平方メートル未満の建築物の場合

助成率10分の10  実際に耐震診断に要する費用または助成対象基準額いずれか低い額

延べ面積が3000平方メートル以上の建築物の場合

助成率6分の5 実際に耐震診断に要する費用または助成対象基準額のいずれか低い額の6分の5

 延べ面積 3,000平方メートル以上の建築物の場合には、国の耐震化対策緊急促進事業により、国から別途、事業費又は助成対象基準額のいずれか低い額の6分の1相当分の助成を受けることができます。(別途手続きが必要です。)

耐震診断者の資格要件

 耐震診断の助成金を受けるためには、次の1,2の条件をすべて満たした診断者による診断である必要があります。

1.都条例10条第1項に掲げる者のうちいずれか(次の(1)から(5))の者

 (1)指定確認検査機関

 (2)当該特定沿道建築物と同種同等の建築物を設計することができる一級建築士、二級建築士又は木造建築士

 (3)登録住宅性能評価機関

 (4)地方公共団体

 (5)前各号に掲げる者のほか、耐震診断を行う能力がある者として規則で定める者

2.建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条各号のいずれか(次の(1)または(2))に掲げる者

 (1)一級建築士、二級建築士又は木造建築士(国土交通大臣が定める要件を満たす者に限る。)であり、かつ、耐震診断を行う者として必要な知識及び技能を修得させるための講習であって、国土交通大臣の登録を受けたもの(登録資格者講習)を修了した者

(2)前号に掲げる者のほか国土交通大臣が定める者

 

耐震診断に際しての注意点

 耐震診断者の要件によって、耐震診断が完了した際に完了届の添付資料が異なります。

  次の1または2のいずれかの書類が必要になりますので、ご注意ください。

1.東京都と「緊急輸送道路の耐震化に向けた連携に関する協定書」を締結している次の3団体に所属している診断士が行った場合については、各所属団体による確認書が必要となります。

  • 一般社団法人 東京都建築士事務所協会(TAFF)
  • 一般社団法人 日本建築構造技術者協会(JSCA)
  • 特定非営利活動法人 耐震総合安全機構(JASO)

2.上記1以外の診断士が行った場合については、東京都と「耐震改修計画の技術認定に関する協定」を締結している評定機関の評定書が必要となります。

 耐震診断の結果、耐震性が不足している事が判明した場合には、耐震性を確保するための耐震補強や建替えなどの方針を定め、それに基づく設計及び概算改修工事費用を把握するように努めてください。

補強設計の助成について

助成期限  平成30年度末までに着手するもの

助成額

1、2のうちのいずれか低い額×助成率

  1. 実際に補強設計に要する費用
  2. 助成対象基準額(延べ面積×助成基準単価)

助成基準単価(1平方メートル当たりの上限額)

次のアからウを合計して得た額
延べ面積 1平方メートル当たりの単価
ア 1,000平方メートル以下の部分 5,000円
イ 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分 3,500円
ウ 2,000平方メートルを超える部分 2,000円

 

助成率 6分の5

 国の耐震化対策緊急促進事業により、国から別途、事業費の6分の1相当分の助成を受けることができます。(別途手続きが必要です。)

補強設計者の資格要件

補強設計は、東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例第10条第1項に該当する者が行うものであることが必要です。

助成金の交付を受ける際の注意点

  • 対象となる建築物が建築基準法及び関係法令の規定に重大な不適合がある場合は、その是正をする設計を同時に行うものであることが必要となります。重大な不適合に該当するかどうかは、事前に住宅対策課にご相談ください。
  • 補強設計の内容について、東京都と「耐震改修計画の技術認定に関する協定」を締結している評定機関の評定を受けたものであることが必要となります。

耐震改修、除去又は建替え工事の助成について

助成期限
 改修:平成30年度末までに補強設計に着手するもの
 除却:平成30年度末までに除却工事に着手するもの
 建替え:平成30年度末までに除却工事又は新築の設計に着手するのも

着手とは、住宅対策課窓口へ助成金の交付申請をし、市から交付決定通知を受けた後に、工事業者と契約することをいいます。

助成額

1から3のうちのいずれか低い額×助成率

  1. 実際に耐震改修工事に要する費用
    ( 除却、建替えの場合には、耐震改修相当額と除却等費用のいずれか低い額)
  2. 助成対象基準額(延べ面積×助成基準単価)
  3. 棟当たり 5億300万円    (用途の過半が住宅以外)
           4億9300万円  (用途の過半が住宅)

助成基準単価(1平方メートルあたりの上限額) 

区分 1平方メートル当たりの単価
一般的な耐震改修工事の場合(用途の過半が住宅以外) 50,300円
一般的な耐震改修工事の場合(用途の過半が住宅) 49,300円
免震工法等の特殊工法の場合 82,300円

助成率 6分の5

ただし、小規模住宅(延べ面積が1000平方メートル以上であり、かつ地階を除く階数が3階以上のもの)以外の住宅)は助成率9/10

  • 延べ面積が5,000平方メートルを超える建築物(分譲マンションを除く)の場合には、助成内容が変わりますので、別途ご相談ください。
  • 耐震診断の結果、Is値が0.3未満の場合には、自己負担軽減措置がありますので、別途ご相談ください。

国の耐震化対策緊急促進事業により、国から別途、事業費又は助成対象基準額のいずれか低い額の15分の1相当分の助成を受けることができます。別途手続きが必要です。(一戸建住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅等で小規模住宅に概当する場合には、対象外となります。詳しくは、住宅対策課にお問い合わせください。)

助成金の交付を受ける際の注意点

  • 対象となる建築物が建築基準法及び関係法令の規定に重大な不適合がある場合は、その是正をする改修を同時に行うことが必要となります。重大な不適合に該当するかどうかは、事前に住宅対策課にご相談ください。 (是正工事に要する費用は助成の対象とはなりません。)
  • 耐震改修にあたっては、建築基準法に定める工事監理者による監理がなされたことが必要となります。

 

助成申請の手続きについて

1.事前協議書の提出

助成を希望されるかたは、事前協議書(第1号様式)に必要事項を記入のうえ、次の添付書類とともに住宅対策課にご提出ください。

  • 建物の確認通知書などの建築年月日が確認できる書類
  • 建物の案内図、配置図、平面図、高さが分かる図面

2.助成金交付申請書の提出

助成金交付申請書(第4号様式)に必要事項を記入のうえ、次の添付書類とともに住宅対策課にご提出ください。

   (耐震診断の場合)

  • 建物全部事項証明書など建物の所有権が確認できる書類
  • 建物の確認通知書などの建築年月日が確認できる書類
  • 代表者承諾書と共有者全員の同意書(共有の場合)
  • 管理組合の規約と耐震診断の実施を決議したことが分かる書類(分譲マンションの場合)
  • 法人全部事項証明書(法人の場合)
  • 建物の案内図、配置図、平面図、高さがわかる図面
  • 耐震診断の計画書、見積書
  • 耐震診断者が東京都条例上対象となっていることが確認できる書類
  • その他

3.市から助成金交付決定通知書の送付

助成金交付申請書の内容を審査し、助成することを決定し次第、武蔵野市より申請者に助成金交付決定通知書を送付します。

4.耐震診断業者との契約・耐震診断の着手

耐震診断業者との契約及び診断の着手は、市からの助成金交付決定通知書の受領後に行ってください。

申請内容に変更があった場合

(1)金額以外の変更の場合

変更届出書(第7号様式)に必要事項を記入のうえ、次の添付書類とともに住宅対策課にご提出ください。

  • 変更の内容が分かる書類

(2)金額を含む変更がある場合

変更申請書(第8号様式)に必要事項を記入のうえ、次の添付書類とともに住宅対策課にご提出ください。

  • 変更の内容が分かる書類
  • 変更契約書

(3)市から変更承認書を送付

5.完了届の提出

助成事業が完了したら、完了届(第11号様式)に必要事項を記入のうえ、次の添付書類とともに住宅対策課へ提出してください。

   (耐震診断の場合)

  • 耐震診断結果報告書
  • 耐震診断結果に対する確認書または評定書(次の1または2のいずれか)
  1. 東京都と「緊急輸送道路の耐震化に向けた連携に関する協定」を締結している3団体に所属している診断士が行ったものは、所属団体による確認書
  2. 上記以外の診断士によるものは、東京都と「耐震改修計画の技術評定に関する協定」を締結している評定機関の評定書  
  • 領収書または請求書
  • 明細書などの耐震診断費用が確認できる書類
  • その他

6.市から交付額確定通知書の送付

交付すべき助成金の額を確定したら、武蔵野市より申請者に助成金交付額確定通知書を送付します。

7.交付請求書の提出

交付額確定通知書を受けたら、交付請求書(第14号様式)に必要事項を記入のうえ、住宅対策課へ提出してください。

8.助成金の受領

指定された銀行口座に助成金を振り込みます。

添付ファイル

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅対策課
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号:0422-60-1905 ファクス番号:0422-51-9250
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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