現在位置 : トップページくらしのガイド住まい・まちづくり住まい耐震診断・耐震改修助成 › 民間建築物耐震診断助成制度


ここから本文です。

民間建築物耐震診断助成制度

更新日 平成24年4月1日

昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に着工された民間建築物(事業用建物)・昭和56年6月1日以降(新耐震基準)に着工された住宅を対象とした耐震診断についての助成制度です。

助成制度の内容

助成対象住宅

次の要件のいずれかを満たす市内の民間建築物

  • 昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に着工された民間建築物で住宅(マンション含む))を除くもの
  • 昭和56年6月1日以降に着工された民間住宅(マンション含む)(延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの)

(注)ただし、いずれも対象費用について他の補助金等の交付を受けないもの  

助成対象者

  • 助成対象住宅を所有する個人
    (区分所有建築物の場合は、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体または区分所有者の集会の決議で決定された代表者。共有建築物については共有者の全員によって合意された代表者)

助成金額

助成金の額は、耐震診断に要した費用(消費税を除く)の2分の1の額で、限度額は下記となります。

  • 木造建築物の場合は、一般診断5万円
  • 非木造建築物の場合、一般診断20万円、簡易診断は15万円

        (注1)一般診断とは、建築物の設計図書をもとに現地調査を行い、耐震性能を判定する診断
   (注2)簡易診断とは、建築物の履歴及び外観調査以外は、設計図書により耐震性能を判定する診断
   (注3)助成金の額に千円未満の端数が生じた場合、その端数は切捨てとします。
   (注4)年間の助成金の交付総額は、市の予算額を限度とします。
   (注5)すべて事前の相談が必要です。

診断機関

  • 一般社団法人東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者
  • 財団法人日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者
  • 建築士で市長が認める者

 

助成申請手続き

申請手続き(制度の利用には、事前相談が必要です)

1 事前相談

助成を希望されるかたは、窓口相談カード(第1号様式)に必要事項を記入の上、必ず事前に市役所住宅対策課にご相談ください。

  • 所有者が確認できる書類
  • 建築時期が確認できる書類
  • 耐震診断の実施を決議したことがわかる書類(区分所有建築物の場合)

2 診断機関に依頼・契約

診断機関へ、耐震診断を依頼し、契約してください。
費用や日程などについては、診断機関に直接おたずねください。

3 耐震診断を実施

耐震診断を実施してください。

4 助成申請書の提出

助成申請書(第2号様式)に下記の書類を添えて市役所住宅対策課に提出してください。

  • 所有者が確認できる書類
  • 建築時期が確認できる書類
  • 耐震診断費用の領収書の写し
  • 耐震診断費用明細書の写し
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 代表者を確認できる書類(共有の場合)
  • 耐震診断の実施を決議したことがわかる書類(区分所有建築物の場合)

5 市から決定通知書の送付、市へ請求書を提出

市から交付決定通知書(第3号様式)を送付、受領後、市へ交付請求書(第5号様式)を提出してください。

6 助成金受領

指定した銀行口座に助成金が振り込まれます。

添付ファイル

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅対策課
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号:0422-60-1905 ファクス番号:0422-51-9250
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は役に立ちましたか?

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
お持ちでないかたは、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。