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民間住宅耐震改修助成制度

更新日 平成28年5月19日

昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に着工された住宅を対象とした耐震改修等(建替え・除却も含む)
についての助成制度です。

助成制度のご案内

耐震改修とは、地震による建築物の登記等の被害から生命、身体及び財産を守るために行う適切な補強工事のことです。耐震診断の結果、耐震性が不足していたとしても、耐震改修を行うことで、大地震に対して、現在の耐震基準で建てられた建物と同等の耐震性を確保することができます。
このほか、耐震性が不足している建築物を壊して無くしてしまう(除却)場合や、一度壊した後に新たに建てる(建替え)場合も含めて、耐震改修等としています。

助成制度の内容

助成対象住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工された市内の民間住宅(マンション含む)
  • 当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
  • 対象費用について他の補助金等の交付を受けないもの
  • 市が定める診断機関による耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの
    (注)民間住宅耐震診断助成制度を参照して下さい。
  • 耐震改修等の内容が、耐震診断の結果に則していており、第三者による工事監理が行われているもの
  • 耐震改修等が、建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反しないもの
  • 建築基準法等の規定に重大な不適合がある場合、その是正をする設計・改修と同時に行うもの
  • 耐震改修工事が申請年度内に完了するもの

助成対象者

  • 助成対象住宅を所有する個人
    (区分所有建築物については、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体または区分所有者の集会の決議で決定された代表者、共有建築物については、共有者の全員によって合意された代表者とする。)

助成内容

補強設計

助成金の額は、補強設計に要した費用(消費税を除く)の3分の2の額で、限度額は下記となります。
(注)戸建て住宅や、下記に該当しない共同住宅は、助成対象外となります。

  • マンション(延べ面積1,000平方メートルかつ3階建て以上の分譲マンション)は、200万円
  • マンション(上記以外の分譲マンション・賃貸マンション)は、100万円

耐震改修

助成金の額は、耐震改修等に要した費用(消費税を除く)の2分の1の額で、限度額は下記となります。

  • 戸建住宅、共同住宅は、100万円
  • マンション(延面積1,000平方メートルかつ3階建て以上の分譲マンション)は、1戸あたり50万円(上限1,500万円) 
  • マンション(上記以外の分譲マンション・賃貸マンション)は、1戸あたり20万円(上限600万円)

(注1)耐震改修等は、建替え、除却も対象となります(耐震改修相当額)。
(注2)ここでいうマンションとは、5戸以上で耐火または準耐火構造の共同住宅をいいます。
(注3)助成金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数は切捨てとします。
(注4)年間の助成金の交付総額は、市の予算額を限度とします。
(注5)すべて事前の相談・申請が必要です。

工事監理

耐震改修を行うときは、次の1から3のすべてに該当する者による工事監理を受けてください。

  1. 一級建築士、二級建築士もしくは木造建築士
  2. 耐震改修に関する専門的な技術を有する者
  3. 当該改修工事を行う施工者に属さない者

(注1)工事監理とは、建築士法第2条第7項に規定する工事監理を言います。

工事監理に際し、工事記録写真(施工前・施工中・施工後が判る)を作成し、工事監理報告書に添付し、提出してください。

この制度のご利用にあたって

この制度の利用にあたっては、事前の申請が必要です。申請前に着工された場合は助成できませんのでご注意ください。
また、市では施工業者についての紹介、あっせんは行いませんのであらかじめご了承ください。

耐震改修費用助成を受けるまでの流れ

1 事前相談(必ず事前に相談・申請)

窓口相談カード(第1号様式)に下記の書類を添えて提出

  • 土地の所有者または代表者を確認することができる書類
    (注1)土地が共有の場合は申請時に共有者全員の同意「同意書」が必要です。
    (注2)借地の場合は申請時に耐震改修を行うことへの地主の承諾「承諾書」が必要です。
     (土地の賃借に関する契約書の写しも必要)
    (注3)所有者が死亡している場合で、建物と土地の相続登記が済んでいない場合には、申請時に法定相続人が確認できる書類「戸籍謄本・遺産分割協議協議書の写し等」 を添付してください。     
  • 建築時期を確認することができる書類
      固定資産税課税明細書、固定資産税所在証明書、登記事項証明書(建物)、建築確認済証、台帳記載事項証明書、評価証明書等で対応可能です。 
  • 耐震改修の内容及び工事概要が確認できる書類(改修図面・工程表等)
  • 建築基準法等の規定に不適合がある場合、その是正内容が判る書類を添付して下さい。

確認申請等が必要な場合、事前に建築指導課と協議をしてください。

2 助成申請書の提出

助成申請書(第2号様式)に下記の書類を添えて提出

  • 補強設計又は耐震改修等の見積書の写し
    (除却・建替えの場合は耐震改修相当額がわかる書類と、解体・建替えにかかる見積書の写し) 
  • 耐震診断結果報告書、現況図(既に提出済みの場合は不要)
  • 補強設計結果報告書、設計図(耐震改修工事の場合)
  • 土地が共有の場合は「同意書」、借地の場合は「承諾書」
    (注)借地の場合は「土地の賃借に関する契約書」の写しも必要です。
  • 所有者が死亡していて相続未登記の場合は、法定相続人が確認できる書類が必要です。
     「戸籍謄本、 遺産分割協議協議書の写し等」

マンション(5戸以上の耐火・準耐火構造の共同住宅、1000平方メートル以上かつ3階建て以上のマンション)の場合は、別途下記の書類が必要です。

  • 管理組合の規約 (管理組合を設立している場合)
  • 事業実施を管理組合で決議したことが分る書類
  • 配置図、各階平面図、立面図及び延べ面積が分る書類
  • 建築確認済証または台帳記載事項証明書
  • 耐震診断結果に対する評定書(補強設計の場合で既に提出済の場合は不要)
  • 耐震改修計画に対する評定書(耐震改修工事の場合)

3 申請内容の審査、市から交付決定通知を送付

注意!交付決定通知が届いてから施工業者及び工事監理者と契約又は事業に着手して下さい。
  交付決定前に契約又は事業着手している場合には助成金を受けることができません。

4 耐震改修・除却等、補強設計の契約・実施
 (申請年度内に事業を完了し報告書を提出してください。)

5 完了報告書の提出

(注)耐震改修等事業に変更があった場合には、事前に変更申請が必要になります。
 事前に住宅対策課にご相談下さい。

完了報告書(第6号様式)に下記の書類を添えて提出

  • 領収書の写し
  • 明細書の写し(見積時と変更がなければ見積書の写しでも可)
  • 契約書の写し(契約日が確認できるもの) 
  • 耐震改修工事の場合、工事監理報告書(第7号様式)」、工事記録写真
  • 建替えの場合、新築の検査済証、事業写真(既存の除却及び新築工事の事業がわかるもの)
  • 除却の場合、事業写真 (前・中・後のわかるもの)

補強設計の場合で、5戸以上の耐火または準耐火構造の共同住宅及び1000平方メートル以上かつ3階建て以上のマンションの場合は別途以下の書類が必要です。

  • 補強設計結果報告書と設計図書
  • 東京都と耐震改修に係る計画の技術評定に関する協定を締結した機関による評定書(要綱第5条第2項の助成対象住宅の場合)

6 報告内容の審査、市から助成金交付額確定通知書を送付

市から確定通知書(第8号様式)を送付します。

7 交付請求

交付請求書(第9号様式)を提出 

8 助成金受領

指定した銀行口座に助成金が振り込まれます。

耐震改修工事を行った方へ・・・

固定資産税の減額や所得税の特別控除を受けることができる制度があります。 
減額申請に添付する『固定資産税減額証明書』『住宅耐震改修証明書』は発行することができますので、
必要は場合は印鑑をご持参の上、住宅対策課までお越しください。

添付ファイル

関連情報リンク

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅対策課
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号:0422-60-1905 ファクス番号:0422-51-9250
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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