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民間住宅耐震診断助成制度

更新日 平成24年4月1日

昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に着工された住宅を対象とした耐震診断についての助成制度です。

助成制度のご案内

耐震診断とは建物が地震の揺れにより崩壊するかしないかを見極めるための調査です。

武蔵野市では市民の安心安全を守ることを目的に、より一層の耐震化を進めるために、建物により耐震助成制度を行っています。ぜひご活用ください。

助成制度の内容

助成対象住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工された市内の民間住宅(マンション含む)
  • 当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
  • 対象費用について他の補助金等の交付を受けないもの 
  • 診断実施期間が申請した年度内に終わるもの

助成対象者

  • 助成対象住宅を所有する個人
    (区分所有建築物については、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体または区分所有者の集会の決議で決定された代表者、共有建築物については、共有者の全員によって合意された代表者とする。)

助成内容

助成金の額は、耐震診断に要した費用(消費税を除く)の3分の2の額で、限度額は下記となります。

  • 戸建住宅、共同住宅は、木造10万円非木造20万円
  • マンション(延べ面積1,000平方メートルかつ3階建て以上の分譲マンション)は、200万円
  • マンション(上記以外の分譲マンション・賃貸マンション)は、100万円
    (注1)ここでいうマンションとは5戸以上で耐火または準耐火構造の共同住宅をいいます。
    (注2)助成金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数は切捨てとします。
    (注3)年間の助成金の交付総額は、市の予算額を限度とします。
    (注4)すべて事前の相談・申請が必要です。

診断機関

  • 一般社団法人 東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者 
    (注1)申請時に支部長から認められている旨が判る書類の添付が必要です。
    (注2)北部支部に所属している建築士事務所は上記の書類の添付は不要です。 
  • 一般財団法人 日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者
    (協会のホームページで公開されている「耐震診断・耐震改修実施事務所一覧」に記載がある事務所)
    (注)申請時にホームページを印刷したものの添付が必要です。  
  • 東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者
    (注)申請時に登録証の写しの添付が必要です。
  • 建築士で市長が認める者(建築士で市長が認める者についてをご参照ください)
    (注1)以下の要件を満たしていることを事前相談で確認します。
    (注2) 申請時に以下の書類全てが必要です。
     (1)一級建築士、二級建築士、木造建築士の資格証明書の写し
     (2)耐震診断の実務経験が2年以上かつ耐震診断実績が5棟以上ある事を証明する書類
     (3)公的機関が主催する耐震診断講習会の受講証の写し    
     (4)耐震診断に使用する認定プログラムとバージョンを明記した書類

耐震診断費用助成を受けるまでの流れ

1 事前相談(必ず事前に相談・申請

窓口相談カード(第1号様式)に下記の書類を添えて提出

  • 所有者又は代表者を確認することができる書類 
    固定資産税課税明細書、固定資産税課税証明書、登記事項証明書等で対応可能です。
    (注1)建物が共有の場合は申請時に共有者全員の同意「同意書」が必要です。
    (注2)賃貸などで入居者がいる場合は申請時に居住者全員の承諾「承諾書」が必要です。 
    (注3)所有者が死亡している場合で、建物の相続登記が済んでいない場合には、申請時に
       法定相続人が確認できる書類「戸籍謄本・遺産分割協議協議書の写し等」 を添付して下さい。
  • 建築時期を確認することができる書類
    固定資産税課税明細書、固定資産税所在証明書、登記事項証明書(建物)、建築確認済証、
    台帳記載事項証明書、評価証明書等で対応可能です。

2 助成申請書の提出

助成申請書(第2号様式)に下記の書類を添えて提出

  • 耐震診断費用の見積書の写し
  • 北部支部以外の診断士の場合は診断士の要件を満たしている事が判る書類
    (注)上記診断機関の添付書類を参照して下さい。
  • 建物が共有の場合は「同意書」、賃貸等で入居者がいる場合は「承諾書」
  • 所有者が死亡していて建物が相続未登記の場合は法定相続人が確認できる書類。
     

マンション(5戸以上の耐火または準耐火構造の共同住宅)の場合は別途下記の書類が全て必要です。

  • 管理組合の規約 (管理組合を設立している場合)
  • 耐震診断の実施を決議したことがわかる書類(区分所有法の適用を受けるマンションの場合)
  • 配置図、各階平面図、立面図及び延べ面積が分かる書類)
  • 建築確認済書の写しまたは台帳記載事項証明書

3 申請書類の審査、市から交付決定通知書を送付

 注意!市から決定通知が届いてから診断に着手してください。
 先に契約あるいは診断着手してしまうと助成金を受けることができません。

4 耐震診断の契約、耐震診断の実施

診断者と現地調査実施日の調整をし、契約を済ませたら診断を実施してください。

5 完了報告書の提出
   (申請年度内に事業を完了し報告書を提出してください。)

完了報告書(第6号様式)に下記の書類を添えて提出

  • 領収書の写し(耐震診断費用が確認できるもの)
  • 耐震診断費用明細書の写し (見積時から変更がなければ見積書の写しでも可)
  • 耐震診断の契約書の写し(契約日が確認できるもの)
  • 耐震診断結果報告書の写し
    (現地調査写真、診断者の総合所見、診断結果計算書、評点が分かるもの)

 マンション(5戸以上の耐火または準耐火構造の共同住宅及び1000平方メートル以上かつ3階建て以上の
 マンション)の場合は別途以下の書類が必要です。

  • 東京都と耐震改修に係る計画の技術評定に関する協定を締結した機関による評定書(要綱第5条第2項の助成対象住宅の場合)

6 申請書類の審査、市から確定通知書を送付

市から確定通知書(第7号様式)を送付します。

7 交付請求

交付請求書(第8号様式)を提出

8 助成金受領

指定した銀行口座に助成金が振り込まれます。
 

診断結果について

耐震診断の結果、耐震改修の必要があると判定された場合、民間住宅耐震改修助成制度もありますので、住宅対策課までご相談ください。

添付ファイル

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅対策課
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号:0422-60-1905 ファクス番号:0422-51-9250
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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