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事業者の皆様の省エネの取り組みを支援します(環境改善整備資金融資あっせん制度、グリーンパートナー制度、省エネ診断など)

更新日 平成27年12月15日

事業者の皆様の省エネ等の取り組みを支援するために、次の制度があります。

  • 省エネ改修等に必要な資金融資に関する補助(環境改善整備資金融資あっせん制度)
  • グリーンパートナー制度
  • 東京都の省エネ診断
  • Eco-CRIP(エコクリップ)実証事業【平成27年度の募集は締め切りました】
  • 中小企業者への自家発電設備・LED照明等の設置費助成
    (公益財団法人 東京都中小企業振興公社助成事業)

詳しくは、以下をご確認ください。

省エネ改修等に必要な資金融資に関する補助(環境改善整備資金融資あっせん制度)

省エネ改修や太陽光利用設備の設置に必要な資金の融資を受ける場合、融資額に伴う利子等を補助します。

補助の内容

  • 利子分(融資利率年1.9%に対して、年1.7%分の利子を補助します。(本人負担の利率0.2%))
  • 東京信用保証協会の保証付融資を受けた場合、保証料の全額

対象となる方

1から3のすべてを満たす必要があります。

  1. 武蔵野市内に事業所を有し、引き続き1年以上、同一場所で同一事業を営む個人または法人であること。
  2. 前年度のエネルギー使用量(電気、ガス等)が、原油換算量で1500キロリットル未満であること。
  3. 原則、最近1年間に納付すべき市民税(法人市民税)と所得税(法人税)を完納していること。

環境改善整備資金融資あっせん制度の詳細はこちら

グリーンパートナー制度

グリーンパートナー活動(環境に配慮した事業活動)を行う事業者のかたの登録制度です。

制度の内容

  • 登録していただいた事業者のかたには、参加票と参加証を交付します。
  • グリーンパートナー活動に参加している旨を、宣伝・広告に使用し、PRすることができます。
  • エコアクション21に基づく認証・登録を受ける場合には、費用を助成します。

グリーンパートナー制度の詳細はこちら

東京都の省エネ診断

経験豊富な診断員が事業所を訪問し、省エネ改善策の提案や技術的なアドバイスを行います。費用はかかりません。

対象となる方

都内の中小規模事業所

下記の1から4のすべてを満たす必要があります。

  1. 東京都内において所有又は使用している事業所であること(テナントの場合は要相談)。
  2. 年間のエネルギー使用量(電気、ガス等)が、原油換算量で1,500キロリットル未満であること。
  3. 過去3年以内に東京都地球温暖化防止活動推進センター又は一般財団法人省エネルギーセンターの実施する省エネ診断を受診していないこと。
  4. 主たる出資者又は出えん者が国、地方公共団体でないこと。

内容

  • 運用状況についてヒアリング
  • 現地診断の実施
  • 各種支援策のご案内
  • 診断報告書により事業所の特性に応じた対策の提案

東京都の省エネ診断関する詳細はこちら

Eco-CRIP(エコクリップ)実証事業【平成27年度の募集は締め切りました】

エコアクション21 CO2削減プログラム

環境経営の専門家による支援(無料)を受けながら、CO2削減やコスト削減に無理なく取り組むためのプログラムです。平成27年度は全国で300事業者を募集します(原則先着順)。

エコクリップとは

「エコアクション21」をベースにしたCO2削減に特化した簡素な環境経営システムで、事業活動に省エネルギーなどの環境保全活動を組み込み、CO2削減とコスト改善等による経営力の強化を図るものです。
参加する中小事業者の皆様は、無料で派遣される環境経営の専門家(支援相談人)と一緒に、環境省が策定したシンプルな5つの手順を進め、CO2削減の改善効果や環境活動の結果を「見える化」することで、環境保全と事業発展の両立を目指すことができます。

対象事業者

環境保全と事業発展の両立を図りたい中堅・中小事業者であれば、業種業態は問いません。
なお、応募には、一定の条件(300事業者、原則先着順等)があります。

募集期間

平成27年6月1日~(平成27年度の募集は締め切りました。)

募集事業者数

300事業者(原則先着順)

参加費

無料

お問い合わせ

一般財団法人 持続性推進機構(業務受託事業者)
(メール) eco-crip1@ea21.jp
(電話) 03-6418-0370

詳しくは、下記ウェブサイト又は事務局(一般財団法人 持続性推進機構(業務受託事業者))までお問い合わせください。

中小企業者への自家発電設備・LED照明等の設置費助成(公益財団法人 東京都中小企業振興公社助成事業)

対象となる方

生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組を行う都内中小企業者及び中小企業グループ。中小企業グループでの申請には、法人格の取得が必要です。

対象機器

都内の自社内に設置する、以下の設備。ただし、3.デマンド監視装置、4.進相コンデンサ、5.インバータ、6.LEDランプは、東京都内の中小企業者等のうち主たる業務として製造業を営んでいるものが、工場の生産現場に導入する場合に限ります。

  1. 自家発電設備
  2. 蓄電池
  3. デマンド監視装置
  4. 進相コンデンサ
  5. インバータ
  6. LEDランプ
  7. 上記1~6を運用するために必要となる付帯設備等

助成対象経費

助成対象機器の導入に必要となる設備費、設計費及び工事費のうち、公社が必要かつ適切であると認めた必要最低限の経費。

助成率及び助成限度額

  • 中小企業者単独
    対象経費の2分の1以内(1,500万円を限度)
  • 中小企業グループ
    対象経費の3分の2以内(2,000万円を限度)
  • LEDランプについては、中小企業単独・中小企業グループともに2分の1以内(1,000万円を限度)

詳細はこちら

このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号:0422-60-1841 ファクス番号:0422-51-9197
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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