住民投票条例に関する産経新聞の報道について(令和4年11月9日)

令和4年11月3日付けインターネット配信記事及び11月5日付け産経新聞朝刊記事にて、11月3日に本市が開催した「自治基本条例に関するシンポジウム」における松下市長の発言が報じられました。

これらは、あたかも（1）市が住民投票条例案を再提出するに至った、それだけではなく、（2）再提出する条例案が、昨年度廃案となった条例案と同一であるかのような報道でした。

しかし、この報道は、シンポジウム当日の市長発言の趣旨を正確に捉えたものではありません。また、このような報道が十分な取材も経ずにおこなわれたことは、極めて遺憾であると言わざるを得ません。

本市としましては、今後も市民参加の機会を保障した自治基本条例に基づいた市政運営に努めてまいります。