「統一的な基準」による武蔵野市の年次財務報告書について(平成28年度決算から)

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ページ番号1017688  更新日 2024年3月30日

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武蔵野市の年次財務報告書について

武蔵野市では、平成10年度決算以降、市独自の基準で財務書類を作成し、企業会計の視点を取り入れて市の財政状況を公開してきました。この間、全国の自治体では「基準モデル」や「総務省方式改定モデル」などにより財務書類が作成され、財政状況の公開が進みました。

平成27年1月、財務書類作成における全国共通の基本的なルールを定めた「統一的な基準」が総務省から示されたことから、武蔵野市でも自治体間の比較や財務書類のさらなる活用に向け、平成28年度決算から同基準に基づいて財務書類を作成しました。

武蔵野市独自基準(平成27年度決算まで)と「統一的な基準」の主な違い

作成基準の変更の主な内容は以下のとおりです。

1. 有形固定資産の評価基準の変更

項目

武蔵野市独自基準(平成27年度決算まで)

統一的な基準(平成28年度決算から)

土地(道路) 昭和45年以降の取得価額 昭和60年以降の取得原価

(昭和59年度以前の道路用地は備忘価額1円)

工作物(公園) なし(費用に計上) 取得原価
工作物(防火水槽) なし(費用に計上) 再調達原価
備品・車両(物品) 100万円以上 50万円以上

(開始時のみ耐用年数超過分は計上しない)

無償所管換(寄附)等の固定資産(主に土地) 0円 再調達原価

2. 無形固定資産の評価基準の変更

項目

武蔵野市独自基準(平成27年度決算まで)

統一的な基準(平成28年度決算から)

ソフトウェア なし(費用に計上) 取得価額

3. 減価償却の変更

武蔵野市独自基準(平成27年度決算まで)

統一的な基準(平成28年度決算から)

財務書類の項目(道路・橋りょう、建物・構築物など)ごとに、一括して設定した耐用年数による減価償却 資産1件ごとに耐用年数省令等に基づく耐用年数による減価償却

4. 引当金の評価基準の変更

項目

武蔵野市独自基準(平成27年度決算まで)

統一的な基準(平成28年度決算から)

退職手当引当金 定年による退職手当見込額のうち、現在までに発生していると認められる額 職員全員が自己都合により退職した場合に必要な支給額(財政健全化法)
損失補償引当金 なし 将来負担比率の算定に含む将来負担額(財政健全化法)
賞与等引当金 なし 在籍者の翌年度6月支給予定額×6分の4カ月

5. 税収、国・都補助金の取扱い

武蔵野市独自基準(平成27年度決算まで) 統一的な基準(平成28年度決算から)
行政コスト計算書の経常収益に計上 純資産変動計算書の財源に計上

以上のような違いによる影響額が大きいことから、異なる基準間の経年比較は行っていません。平成27年度以前の年次財務報告書については「関連情報リンク」のリンク先を参照ください。

令和4(2022)年度の財務報告書

令和4(2022)年度の年次財務報告書を掲載しています。
年次財務報告書では、「一般会計等」、「全体」、「連結」の3つの財務書類を作成します。本市の場合、「一般会計等」は一般会計、「全体」は公営事業会計など本市の全会計の合算、「連結」は第三セクターなどの団体との合算です。

令和3(2021)年度の財務報告書

令和3(2021)年度の年次財務報告書を掲載しています。

令和2(2020)年度の財務報告書

令和2(2020)年度の年次財務報告書を掲載しています。

令和元(2019)年度の財務報告書

令和元(2019)年度の年次財務報告書を掲載しています。

令和元年度決算からは、「一般会計等」と「全体」の財務書類についてまとめた年次財務報告書「速報版」を発行し、その後決算書類が完成した一部事務組合及び広域連合や、第三セクターなどの団体分を合算した「連結」の財務書類を追加した年次財務報告書「完成版」を発行しています。

平成30(2018)年度の年次財務報告書

平成30(2018)年度の年次財務報告書を掲載しています。なお、冊子で配布し、本ページで公開していた「武蔵野市の年次財務報告書 平成30(2018)年度決算」について、記載内容に誤りがありましたので、正誤表のとおり訂正、訂正後のものを掲載しています。

平成29(2017)年度の年次財務報告書

平成29(2017)年度の年次財務報告書を掲載しています。

平成28(2016)年度の年次財務報告書

平成28(2016)年度の年次財務報告書を掲載しています。

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