武蔵野市地域防災計画(平成20年修正)

地域防災計画とは

武蔵野市地域防災計画は、「災害に強いまちづくり」を実現することを目的とし、予防・応急対策等を適切に実施するための総合的な計画です。

防災対策の状況変化や、近年の災害教訓を踏まえ、平成20年に見直しを行いました。

計画の特徴

(1) 減災目標を初めて設定

市では、市民、事業者及び防災機関が協力して災害対策を推進することで、着実な防災力の向上を図るため、3つの減災目標を設定しました。

• 目標1　死者の半減
  　第1.住宅の倒壊による死者の半減
  　第2.火災による死者の半減
• 目標2　避難者の減
  　第1.住宅の倒壊や火災による避難者を3割減
  　第2.ライフライン被害等による避難者を7日以内に帰宅
• 目標3　外出者の早期帰宅
  　第1.外出者を4日以内に帰宅

(2) 市、市民及び事業者の基本的責務(自助、共助、公助)を明記

• 公助の役割を果たす市と、「自らの生命は自らが守る」という自己責任原則による自助の考えかた、他人を助けることのできる市域における助け合いによって「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の考えかたの理念に基づき、市、市民及び事業者の責務と役割を明確にしました。

(3) 都市型災害対策をはじめとする災害予防計画の強化

• 市災害対策本部の設置等の機能を有する防災安全センターの整備により、二次被害の防止と被害の軽減等の事前対策を強化しました。
• 平成17年の千葉県北西部地震の教訓を踏まえ、エレベーターの閉じ込め防止機能の向上や救出体制、早期復旧体制の構築などエレベーター対策を明記しました。
• 災害発生時に最短の時間での復旧と都市機能や業務の継続を確保するため、市政及び事業者のBCP(事業継続計画)の策定の推進を明記しました。

(4) 非常配備態勢等の初動態勢の見直し

• 現行計画の第1次非常配備態勢、第2次非常配備態勢を廃止し、円滑な初動態勢の確立を目的として、ひとつの非常配備態勢に統合して初動活動期、応急活動期、復旧活動期、それぞれの活動期の所掌事務を明記しました。

(5) 帰宅困難者を含めた外出者対策の強化

• 駅周辺の混乱防止対策や一時収容施設の確保、事業所における外出者対策、帰宅支援などにより、帰宅困難者を含めた外出者対策を強化しました。

(6) 災害時要援護者対策の強化

• 平成16年10月の新潟県中越地震等での教訓を踏まえ、地域における安全体制の確保や震災時における災害時要援護者の安全確保など、対策を強化しました。
• 防災知識の普及・啓発をはじめとする外国人支援対策を強化しました。

(7) 防災活動に関する総合計画から実施計画へ

• 項目別の実施担当(市担当、関係機関等)の明示や主要機関の対応復旧活動表の記載など、これまでの防災活動に関する総合計画としての性格に加えて、実施計画として活用できる計画としました。

(8) 災害復興計画の充実

• 復興の基本的考えかた、復興組織・体制の整備、災害復興計画の策定、復興の全体像と分野別の復興プロセスなど、具体的な復興内容を盛り込む計画としました。

添付ファイルについて

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