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事務事業(補助金)評価実施結果集(平成27年度評価実施版)

更新日 平成28年3月1日

平成27年度事務事業評価の考え方

  我が国において急激な少子高齢化による人口減少や人口構成の変化が起きており、市場が拡大していくことを前提にした従来の社会システムは機能しなくなってきています。本市においても、社会保障費が増加し続けるとともに 都市基盤・公共施設の更新に平成24年から43年度までの間で1,600億円の事業費が必要になると見込まれており、時間の経過とともに市の財政は厳しさを増していくことが想定されます。
  このような背景の中、次世代に誇りを持って継承できる持続可能な都市をめざして第五期長期計画が平成24年度にスタートし、この長期計画の行財政分野の施策を推進するための第四次行財政改革を推進するための基本方針及びアクションプラン(平成25~28年度)が策定されました。
  基本方針では、長期計画で定められた施策の推進には固定化した資源配分とサービス水準の見直しが必要だが、既存の事務事業を個別に見直すだけでは資源配分の全体最適を図ることは困難であることが示されています。
  そこで、平成24年度からの事務事業評価では、公共課題の解決策を、一つ一つの事業・施策単位で考えるのではなく、いくつもの事業を束ね組み合わせた政策という視点や他自治体との比較という視点から総合的に考え、既存事業の有効性とサービス水準を見直し、本市の特性を踏まえた新たな事業を生み出していくという「政策再編」の考え方を取り入れました。
 平成27年度も、引き続きこの政策再編の考え方を踏まえながら、見直しに関する情報提供を市民へより丁寧に行っていく視点をもって、事務事業評価に取り組みました。

評価対象

平成27年度に評価を実施した事業

 上記の「政策再編」の考え方を踏まえるとともに、「武蔵野市事務事業・補助金見直しの基準(適切な事業実施主体選択の基準)」(平成21年7月・3ページ以降参照)に基づいて、行財政改革推進本部において新たに16件の事業の評価を実施しました。

効果を検証した事業

 昨年度以前に行われた評価等に基づいて見直しを実施した事業について、コスト比較等により効果を検証しました。

 なお、補助金についてはこれまで部分的に評価を行っていましたが、その多くについて制度開始当時と比べて社会状況が変化し、必要性、効果、補助水準等の検証が改めて必要となってきています。そこで、平成24年度には「個人に対する補助金等」平成25年度には「委託型・その他補助金」についての評価を実施してきました。今年度は、福祉に関する個別計画の始期とあわせる形で扶助費についての評価を実施しました。

評価者

一次評価 評価対象事業等を所掌する部課長等
二次評価 市長(行財政改革推進本部での審議を経て決定)

評価実施時期

平成27年7月 
  政策再編による事務事業評価について庁内説明
平成27年8月
  各課において事務事業評価シート作成
平成27年9月~平成28年2月
  行財政改革推進本部における評価審議を進めるとともに、平成28年度予算案へ評価結果を反映
平成28年2月
 事務事業(補助金)評価実施結果集(平成27年度評価実施版)作成
 

添付ファイル

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