ページ番号1027065 掲載日 2023年2月22日
自治基本条例は、地域の公共的課題など市政運営全般について、市民・議会・市長等（行政)それぞれがどのような役割を担い、どのような対応をしていくかについての基本的なルールとなるもので、「自治体の憲法」などとも言われることもあります。本市では、市政を運営していくうえで、さまざまな場面に市民参加の手法を取り入れてきましたが、その取り組みをルール化し、より市民自治による市政を推進していくことを大きな目的の一つとして、本条例を制定しました。条例の内容及び逐条解説については添付ファイルをご覧ください。また、条例制定に向けた詳しい検討経過については関連情報リンクをご覧ください。
長期計画をはじめとする「計画に基づく市政運営」を大前提として、自治を一層推進するためには、市と市民との「情報共有」、市政への「市民参加」の保障、そのことにより「協働」して公共的課題の解決を図ることが大切である、という考えのもと、これらの4つを自治の基本原則とします。
市は、市民の知る権利を保障し、市政に関する情報を適時に、かつ、適切な方法により、市民に対して分かりやすく提供するよう努めることを条例で明記しました。
市は、市民の市政に参加する権利及び市民が市政に参加する機会を保障し、政策等の立案、決定の各段階において、市民参加の手続きを取るよう努めることを条例に明記しました。
アンケート調査の実施
ワークショップの開催
検討会議などへの市民の参加
中間案でのパブリックコメントの実施 など
協働を「武蔵野市に関わる多様な主体が目的を共有し、適切な役割分担及び相互の協力のもと、それぞれの特性を最大限に発揮し、かつ、相乗効果を発揮しながら公共的課題の解決を図る取組」と定義し、これを推進していくことを条例に明記しました。
市長は、市民、議員及び職員の参加のもとに、市政に関する長期的かつ基本的な計画を策定することにより、武蔵野市の目指すべき将来像を明らかにするとともに、政策資源の有効活用を図り、もって総合的かつ計画的に市政を運営することを条例に明記しました。
自治基本条例第15条第4項の規定に基づき、市民参加の手続のうち市長等が実施する意見交換会及びパブリックコメント手続に関して必要な事項を定めるため、意見交換会及びパブリックコメント手続に関する規則を制定しました。意見交換会の開催やパブリックコメント手続を実施する際の基本的なルールや最低限必要な条件等を定めたものとなっています。規則の内容や解説については添付ファイルをご覧ください。
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