ページ番号1041622 掲載日 2023年3月10日
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施策評価 |
事務事業評価 |
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主体 |
長期計画の策定委員会 |
1次評価:評価対象事業を所掌する部課長等 2次評価:市長（行財政改革推進本部での審議を経て決定） |
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対象 |
基本施策（施策を含む。） | 事務事業 |
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時期 |
長期計画等の策定時 | 毎年度 |
上記の仕組みに基づき、対象事業を選定し、行財政改革推進本部において40件の事業の評価を実施しました。
見直しによる影響が大きい事業については、より詳細な検証を行うとともに、影響を受ける市民等への周知や説明のための十分な時間を確保する必要があることから、「重点評価対象事業」として、2年間にわたって事務事業の見直しの検討を行います。なお、令和4年度評価では該当事業はありませんでした。
過去の事務事業評価で見直しの対象となり、2次評価において見直しの方向性が定まった事業又は見直しの検討を行うとされた事業については、すでに見直しを実施したものや、見直しを検討した結果、現状維持の結論が出たもの等を除き、コスト比較等により継続的に効果を検証しています。
今回、2件の事業について、コスト比較等により効果を検証しました。
1次評価:評価対象事業等を所掌する部課長等
2次評価:市長（行財政改革推進本部での審議を経て決定）
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