ページ番号1035864 掲載日 2022年3月16日
第六期長期計画策定委員会において、今後、新しい行政課題に積極的に取り組んでいくためには、既存の事務事業でより優先度の低いものについては適切に中止や廃止を行い、スクラップ・アンド・ビルドしていくことが重要であると議論されました。
そうした策定委員会での議論を踏まえ、第六期長期計画の「行財政分野」の基本施策4「社会の変化に対応していく行財政運営」の中の施策「(1)経営資源を最大限活用するための仕組みの構築」において、「事務事業の見直しの仕組みの構築検討」を位置付けました。
また、第六期長期計画の行財政分野の施策を推進するため、令和3年2月に策定した「第六次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針及び武蔵野市行財政改革アクションプラン（令和3〜6年度）」では、「（4）未来に必要な投資を行うための堅実な財政運営【財務】」の中の「（4）−ア.限られた経営資源（人材、組織、財務）を最大限活用し、健全な財政運営を維持するための体制強化」において、「事務事業見直しの仕組みの構築と推進」を位置付けました。
こうした方針を受けて、当初目的を終えた事業の中止や廃止に至る手法等の確立、事務事業の十分な理解や見直し意識の醸成等を図るため、各課でブレインストーミングを行い、評価対象事業を検討・抽出する「事務事業評価の新たな仕組み」を構築し、令和3年度評価より導入しました。
上記の新たな仕組みに基づき、対象事業を選定し、行財政改革推進本部において49件の事業の評価を実施しました。
新たな仕組みでは、見直しによる影響が大きい事業については、より詳細な検証を行うとともに、影響を受ける市民等への周知や説明のための十分な時間を確保する必要があることから、「重点評価対象事業」として、2年間にわたって事務事業の見直しの検討を行います。なお、令和3年度評価では該当事業はありませんでした。
過去の事務事業評価で見直しの対象となり、2次評価において見直しの方向性が定まった事業又は見直しの検討を行うとされた事業については、すでに見直しを実施したものや、見直しを検討した結果、現状維持の結論が出たもの等を除き、コスト比較等により継続的に効果を検証しています。
今回、事務事業評価の新たな仕組みを導入し、従来まで効果検証事業としていた事業も含めて、各課でブレインストーミングを行い、評価対象事業の検討・抽出を行ったため、令和3年度評価では該当事業はありません。
一次評価 評価対象事業等を所掌する部課長等
二次評価 市長（行財政改革推進本部での審議を経て決定）
令和3年5月 事務事業見直しの新たな仕組みについての庁内研修
令和3年6月〜 各課係でのブレインストーミングの実施
令和3年9月 行財政改革推進本部にて評価対象事業を決定
令和3年9月〜 各課において事務事業見直し評価シート作成（1次評価）
令和3年11月 行財政改革推進本部にて評価対象事業を決定（政策再編等の追加事業）
令和3年11月〜 各課において事務事業見直し評価シート作成（追加事業の1次評価）
令和3年12月 行財政改革推進本部における評価（2次評価）、重点評価対象事業の選定（該当なし）
令和4年1月〜 行財政改革推進本部における評価（追加事業の2次評価） 令和4年度予算案へ評価結果を反映
令和4年2月
令和4年2月 事務事業（補助金）評価実施結果集（令和3年度評価実施版）作成
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