ページ番号1041591 掲載日 2023年3月1日
平成23（2011）年、東日本大震災を契機として、公民問わず業務継続計画（以下「BCP」といいます。）の必要性が認識されるようになりました。令和2（2020）年以降、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックでは、人との接触を避けるために外出や参集を控え、在宅ワークやオンライン会議など新たな業務の在り方が広がっています。
全国の各自治体ではBCPの策定が進む一方、自治体議会においても議事機関として災害時に果たすべき役割は何か、また、執行機関である市長等との関係はどうあるべきか、という基本的課題をあらかじめ定めておくことが課題となっています。
武蔵野市議会では、令和2（2020）年に武蔵野市議会基本条例を定め、その第20条に「大規模災害においても機能を維持する」ことを規定しました。そこで、大規模災害時にも議会機能を維持するために、災害時における議員の行動指針、体制等について武蔵野市議会業務継続計画（以下「議会BCP」といいます。）として定めるものです。
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