窓口での請求について

ページ番号1004576　掲載日 2021年12月1日

証明書発行時間は、平日午前8時30分から午後5時までです。
証明書取得には、窓口に来るかたの本人確認ができる書類が必要です。
本人以外のかたが来る場合は併せて委任状もご持参ください。

請求の手順

請求できるかた

請求できるかたは、次のかたに限られます。(ただし、軽自動車税納税証明書（車検用）・所在証明書の取得、土地・家屋の課税台帳・公図の閲覧はどなたでも請求できます。)

本人又は武蔵野市で同一世帯の親族（転出された場合は、転出先で同一世帯であっても委任状が必要です。）(委任状の様式例は「委任状（市税に関する証明書）」に記載しています。)
本人からの委任状を持参した代理人
相続人（所有者の死亡が確認できる除籍抄本等、および所有者と相続人との関係がわかる戸籍謄本等が必要です。）
納税管理人

受付窓口

場所

市税に関する証明は、市民税課(市役所2階12番窓口)と各市政センター(夜間窓口は除く)で発行しています。
ただし、法人市民税納税証明書・法人の所在証明書・滞納処分を受けたことがない旨の納税証明書の取得、土地家屋の課税台帳・公図・名寄せの閲覧は、市民税課(市役所2階12番窓口)のみの取り扱いとなります。

時間

受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時までです。
(注意)郵送での請求も受け付けています。お時間に都合のつかないかたや遠隔地にお住まいのかたは、郵送での請求をご利用ください。

窓口に持参するもの

申請書（下記からダウンロードするか、窓口に設置されたものをお使いください。）
窓口に来るかたの本人確認ができる書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等)
本人以外が請求する場合は、委任状
法人の場合は、代表者印
規定の手数料

不動産仲介業者等代理人のかたへ

不動産媒介契約書（一般・専任）の特約事項等に「必要な固定資産課税台帳の閲覧および評価証明書・公課証明書の取得を委任します。」との記載がある場合にのみ評価証明書・公課証明書を発行いたします。その記載がない契約書をお持ちのかたには、別途本人からの委任状をお持ちいただくようお願いします。
なお、固定資産課税台帳（名寄帳）の閲覧とは、納税義務者本人所有の市内における土地・家屋全物件の閲覧をさしますので、物件を特定（限定）した委任状および媒介契約書の特約事項での委任においては名寄帳は発行できません。
また、契約書原本を持ち出せない場合には、原本の写しに営業所長・支店長名等で原本証明をして窓口に提出してください。
今年度1月1日（賦課基準日）以降に、所有権の移転、土地の分筆・合筆等を行った場合は、詳細がわかる登記事項証明書（写しで可）等をご持参ください。

申請書書式

住宅用家屋証明書の申請書等については下記「住宅用家屋証明の申請書等」のページをご覧ください。

証明と閲覧一覧表について

市民税・都民税課税証明書(非課税証明書)

証明の内容

所得金額・課税額等

主な使用目的

公営住宅の収入報告、扶養認定の申請、年金の裁定請求、融資など

手数料

1件につき300円

市民税・都民税納税証明書

証明の内容

課税額・納税額(所得金額の記載はありません)

主な使用目的

融資、身元保証、ビザの申請など

手数料

1件につき300円

軽自動車税納税証明書(車検用はどなたでも請求できます)

証明の内容

課税額・納税額

主な使用目的

売買、車検など

手数料

1件につき300円(車検用は無料)

国民健康保険税納税証明書

証明の内容

課税額・納税額

主な使用目的

融資など

手数料

1件につき300円

法人市民税納税証明書

証明の内容

課税額・納税額(市政センターでは取扱いません)

主な使用目的

融資、指名参加など

手数料

1件につき300円

法人所在証明書(どなたでも請求できます)

証明の内容

課税額・納税額(市政センターでは取扱いません)

主な使用目的

車庫証明など

手数料

1件につき300円

固定資産税・都市計画税課税証明書

証明の内容

課税額

主な使用目的

融資など

手数料

1件につき300円

固定資産税・都市計画税納税証明書

証明の内容

課税額・納税額

主な使用目的

融資など

手数料

1件につき300円

固定資産評価証明書

証明の内容

評価額・課税標準額

主な使用目的

売買、相続、登記など

手数料

1筆、1棟それぞれにつき300円(登記用は無料)

固定資産公課証明書

証明の内容

評価額・課税標準額・税相当額

主な使用目的

裁判、地代の算定など

手数料

1筆、1棟それぞれにつき300円

土地家屋所在証明書(家屋滅失証明書)(どなたでも請求できます)

証明の内容

(評価額および課税標準額の記載はありません)

主な使用目的

車庫証明、営業許可、滅失登記など

手数料

1筆、1棟それぞれにつき300円

住宅用家屋証明書

証明の内容

(申請書の他、添付書類が必要です)

主な使用目的

登録免許税の税率軽減申請

手数料

1件につき1,300円

土地・家屋・償却資産の課税台帳の閲覧(どなたでも請求できます)

証明の内容

登記事項から住所を除いた部分(市政センターでは取扱いません)

主な使用目的

所在・地番・所有者等の確認

手数料

台帳1冊につき300円

公図の閲覧(どなたでも請求できます)

証明の内容

(市政センターでは取扱いません)

主な使用目的

土地の形状、地番の確認など

手数料

1枚300円

土地・家屋名寄帳の写し

証明の内容

所有物件一覧(市政センターでは取扱いません)

主な使用目的

所有物件の確認など

手数料

1年度1納税義務者につき300円

窓口での本人確認について

本人確認について

一部の証明書を除き、証明書の交付申請を窓口で行う際には、窓口に来るかたの本人確認を行います。個人番号（マイナンバー）カード・運転免許証・健康保険証等の本人確認ができる書類を必ずお持ちください。
なお、法人が所有している固定資産関係証明書および法人市民税納税証明書の交付申請には、これまでどおり法人代表者印(または社印)の押印が必要です。
(注意)本人確認の実施に伴い、証明書申請の際、印鑑は不要となりました。

本人確認が必要な証明書

市税の課税・納税についての証明書(軽自動車税車検用納税証明書、法人所在証明書を除く)
固定資産関係証明書(固定資産所在証明書を除く)

本人確認に使用できる書類の種類

官公署の発行した書類、法令に基づき発行された書類等

本人確認に使用する場合、いずれか1点を提示してください。
　運転免許証　旅券(パスポート)　船員手帳　海技免状　猟銃・空気銃所持許可証　戦傷病者手帳　宅地建物取引主任者証　無線従事者免許証　身体障害者手帳　療育手帳　官公署の職員の身分証明書(独立行政法人、特殊法人を含む)　特別永住者証明書　在留カード（注意）　個人番号（マイナンバー）カード　納税通知書　健康保険の被保険者証　各種年金証書(手帳)　恩給証書　介護保険被保険者証　生活保護受給者証　各種医療証　写真のある社員証もしくは学生証　公の機関が発行した資格証明書　またはこれらと同等の書類

（注意）　既に保有されている外国人登録証明書は、一定期間は有効な証明書としてお使いいただけますので、ご相談ください。

本人名義のもので、本人に交付された書類

本人確認に使用する場合は、いずれか2点の提示が必要です。
　写真のない社員証もしくは学生証　預金通帳　キャッシュカード　クレジットカード　診察券　消印のある本人宛て郵便物　各種会員証など

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財務部　市民税課　管理係
〒180-8777　東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号：0422-60-1822
ファクス番号：0422-51-9186

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