ページ番号1032565 更新日 2023年9月25日
賃貸マンションに1人で住んでいる。週末の夜にトイレがつまり、慌ててインターネット検索し「料金790円〜格安」と書いてあった業者に電話し、修理を依頼した。電話をしたときも訪問時にも費用を聞いたが「見ないと分からない」と言われただけだった。業者は最初に薬品と道具を使い、つまりが取れないと便器をはずし、さらに別の機械を使い、その度に「高くなるがよいか」と聞いてきた。任せるしかないと思い「はい」と答えたが、最終的に27万円請求され、翌日振り込みで支払った。
日中家族の留守中に高齢の母がトイレの流れが悪いと修理業者を呼んだようだ。古いからと便器を交換したと35万円の請求が来ている。不具合もなく、リフォームの予定もあるので便器の交換は不要だった。
消費者の緊急事態に付け込んだ不要な作業や設備の交換で、高額な請求を受ける事例が増えています。【事例】では電話で依頼した時に、消費者が想定していたものとかけ離れた修理内容や金額請求であり、クーリングオフが可能な訪問販売に当たると考えられます。クーリングオフした場合、払った代金は全額返金されるべきですが、事業者が返金に応じない、悪質なケースが発生しています。
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