育児・介護休業法の改正について(令和4年4月1日から3段階で施行)

ページ番号1035110　 掲載日 2022年1月11日

育児・介護休業法の改正について

改正内容及び施行時期について

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されます。

1. 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化（令和4年4月1日施行）
2. 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（令和4年4月1日施行）
3. 産後パパ育休（出生時育児休業）の創設（令和4年10月1日施行）
4. 育児休業の分割取得（令和4年10月1日施行）
5. 育児休業取得状況の公表の義務化（令和5年4月1日施行）

詳細は下記リンクをご確認ください。

• 育児・介護休業法の改正について(東京労働局)（PCページ）（外部リンク）

お問い合わせ先

東京労働局雇用環境・均等部指導課
育児休業、産後パパ育休等相談窓口（電話番号：03-3512-1611）

市民部　産業振興課
〒180-8777　東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号：0422-60-1832
ファクス番号：0422-51-9408

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