ページ番号1005428 更新日 2024年4月12日
武蔵野市では、災害に強いまちづくりを推進することを目的に、耐震化に向けた取り組み並びに耐震性に係る診断や安全性に係る評価等の実施を支援するため、耐震アドバイザー派遣を行っています。
令和6年度からは新耐震基準の木造住宅を対象に相談・耐震診断(自己負担5万円)を開始しました。
アドバイザー(建築士)を派遣し、下記の対応を行います。
無料
市内に存する対象住宅を所有している方(分譲マンションの場合は管理組合等の代表者、共有住宅の場合は共有者全員によって合意された代表者)
アドバイザー(建築士)を派遣し、簡易診断を行います。
昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する住宅
戸建て・長屋・共同住宅(木造又は2階建て以下の非木造住宅)・小規模共同住宅(3階建て以上
の非木造でマンションを除く)・マンション(地階を除く階数が3以上でかつ延べ面積が1,000平方
メートル以上で、木造以外の耐火および準耐火建築物の共同住宅)
無料
アドバイザー(建築士)を派遣し、耐震診断を行います。(利用限度1回)
昭和56年6月1日以降で平成12年5月31日以前に着工された市内に存する木造の住宅
2階建て以下の戸建て・長屋・共同住宅
5万円
アドバイザー(建築士)を派遣し、耐震診断、補強計画、工事費概算算出を行います。(利用限度1回)
昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する木造住宅
戸建て・長屋・共同住宅
5万円
電話や窓口に直接お問い合わせください。
派遣申請書に下記の書類を添えて提出してください。
簡易診断を利用する場合、上記に加え以下の書類も添付してください。
アドバイザーと現地調査実施日の調整をし、事業を実施してください。
簡易耐震診断は、地震に対して安全かどうか簡便な方法で調べるもので、診断の結果さらに詳しい診断が必要と判定されたときは、一般耐震診断を受けることをお勧めします。
市では一般耐震診断費用や耐震改修工事費用の一部に対して助成を行っています。
詳しくは住宅対策課までお問い合わせください。
電話や窓口に直接お問い合わせください。
下記の書類を添えて提出してください。
登記事項証明書(土地・建物)等(3カ月以内のもの)
共有の場合、共有者全員の同意書
借地の場合、土地所有者の承諾書
アドバイザーと現地調査実施日の調整をし、事業を実施してください。
現地調査実施日に自己負担分(5万円)を派遣したアドバイザーにお支払ください。
耐震診断の結果、耐震改修の必要があると判定された場合、民間住宅耐震改修助成制度もありますので、
住宅対策課までご相談ください。
申請等には以下の様式をご利用ください。
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添付ファイル、または画像をご覧いただく場合は、パソコン版をご覧ください。
都市整備部 住宅対策課 耐震助成等担当
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号:0422-60-1976
ファクス番号:0422-51-9250
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