ページ番号1044379 掲載日 2023年10月12日
一般的に集合住宅は耐震性が高く、地震に強いと言われていますが、その建物の高さゆえの弱点もあり、高層階ほどより対策が必要です。居住者は集合住宅の防災上の特徴をよく知り、発災時と生活継続のためのマニュアルを作成し、災害に備えることが大切です。
大地震により集合住宅の上層階は1〜数メートルを往復するような大きな揺れ(長周期地震動)に襲われることが予想されます。
上層階ほど家具類が激しく散乱・転倒するので、高い確率でけがを負いやすくなります。
また揺れによるエレベーターの停止も予想されます。最近のエレベーターは地震時管制運転システムにより、揺れを感知すると自動的に最寄りの階に停止し扉を開放する仕組みになっています。
しかし感知した揺れが大きかった場合には、技術者による点検がすむまでエレベーターは動きません。大きな地震が発生した場合には、数日間停止することも考えられます。
エレベーター停止時は、階段に頼ることになるので、高層階ほど、移動も物資の運搬も大変になります。
高層階の住民の中には、自宅に戻れない、自宅から出られない「高層難民」が発生する可能性もあります。
ゆっくりとした周期の揺れで、高層ビルの揺れを大きくする「長周期地震動」。
震源から遠く離れても揺れが弱まりにくく、南海トラフ地震などの巨大地震で発生しやすいとされています。
実際、東日本大震災の地震では、都内の11階以上の集合住宅の約半数で家具の転倒・落下・移動が発生しました(東京消防庁調べ)。集合住宅では、家具類の転倒防止対策をよりしっかりしておく必要があります。
地震で扉が開かなくなった場合に備え、扉をこじ開けるバールなどを用意しておく。
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