生活困窮者自立支援制度

ページ番号1006643　更新日 2021年9月24日

生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うため、平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、本市では、生活保護の対象となるかたも含め、生活困窮者に対する新たな相談窓口を、生活福祉課に設置しました。まず、生活福祉課にて生活の困りごとをお話しください。生活費のことにあわせ、仕事、心身のことなど、抱えている問題を相談員が伺います。相談の内容によって、生活保護が必要なかたに対しては、生活保護による支援を行います。生活保護には至らないものの、生活に困窮されているかたには自立相談支援事業により一緒に課題の解決を図り、自立を支援します。

支援の対象

主な対象者は、現に経済的に困窮し、心身や家庭などのさまざまな課題を抱える失業者や多重債務者など、自分一人では課題解決が困難なかたです。
自立相談支援事業等の生活困窮者自立支援制度は、生活保護受給者は対象外となります（（注意）ただし、学習支援事業については、生活保護受給者も対象となります）。
近隣で生活に困窮している市内在住のかたの相談も受け付けています。

相談事例

失業手当をもらいながら求職活動をしているが、家賃を支払うと生活費が足りなくなりそうだ。
借金の返済が多く、債務整理をして、勤労収入の範囲で家計をやりくりしたい。
年金と預貯金で、ひきこもりの子どもを世話してきたが、預貯金がわずかになってきた。
就職経験があまりなく、離職・転職を繰り返している。仕事の適性の相談や職場体験等の就職準備の活動を支援してほしい。
小中学生の子どもの基礎学力を伸ばすための補習教室を利用したいが、パート収入が少ないため、ためらわれる。

相談・支援の流れ

（1）まず、生活福祉課にて、生活の困りごとをお話しください。

生活費のことにあわせ、仕事、心身のことなど、抱えている問題を相談員が伺います。
相談の内容によって、生活保護が必要なかたに対しては、生活保護による支援を行います。

（2）生活保護には至らないものの、生活に困窮されているかたには「自立相談支援事業」により、一緒に課題の解決を図り、自立を支援します。

公益財団法人武蔵野市福祉公社の自立生活サポート相談支援員が自立に向け、さまざまな課題を一緒に整理し、ご本人の意思を尊重した支援計画を作成し、寄り添った支援を行います。

自立相談支援事業

(3)自立相談支援事業で作成された支援計画に基づき、状況に応じた支援を行います。

以下の住居確保給付金事業・就労準備支援事業・学習支援事業については、収入・資産等の要件があります。詳細については、お問い合わせください。

住居確保給付金事業

就労能力・意欲のあるかたで、離職等により、住宅を喪失されたかた（またはそのおそれのあるかた）に、3カ月を原則として、家賃額相当（上限があります）の給付金を支給します。
主な要件は、離職、廃業等の日から2年以内、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、個人の就労状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあり、住宅を失ったかたまたは失うおそれのあるかた。また、ハローワークに求職の申込みをし、常用就職を目指した活動を行うこと等が必要です。
転宅に関する一時的な資金（敷金・礼金等）は支給の対象となりません。借入の必要があるかたは、社会福祉協議会にご相談ください。

住居確保給付金事業

就労準備支援事業

直ちに就労が困難なかたに、就労する準備として、生活習慣の形成や社会的能力の習得、就労体験の場の提供等の支援を行います。
対象者は、「他者との関わりに不安がある」、「長期間働いていない」、「仕事が続かない」、「仕事をすることに不安がある」等の働きづらさを抱え、直ちに就労が困難なかた。

就労準備支援事業

学習支援事業

生活に困窮する家庭のうち、学習支援が必要な小学校3～6年生および中学校1～3年生の子どもに対し、基礎学力の向上を目的とした補習教室を実施します。
国語・算数（数学）・英語の3教科の補習教室。
市内の3会場にて実施。（1）吉祥寺教室、（2）中町教室、（3）桜堤教室。

学習支援事業

家計改善支援事業

家計改善支援員とともに家計の状況を理解して、家計の状況を「見える化」し、家計管理の意欲や家計管理の力を高め、早期に家計を再生し、生活困窮状態となることを予防します。
多重債務者の専門相談窓口と連携しながら、公共料金の滞納の解消や債務整理などに関する支援を行います。
主な対象者は、多重債務を抱え、債務状況の把握も困難なかたなど。

家計改善支援事業

お問い合わせ（相談先）

健康福祉部生活福祉課生活相談係
住所：武蔵野市緑町2-2-28　
電話番号：0422-60-1254