介護報酬改定に伴う契約書、重要事項説明書について(お願い)

ページ番号1006405　更新日 2016年7月29日

平成26年4月1日介護報酬改定に伴い、契約書・重要事項説明書の内容を変更する場合の取り扱いについて、次のとおりといたします。

介護報酬改定に伴う契約書、重要事項説明書について
通常、契約書・重要事項説明書の内容を変更する場合は、再契約等を行う必要がありますが、今回（平成26年度）の介護報酬改定に伴う変更については、再契約等の必要はありません。
（1）平成26年3月31日以前に契約済みの継続利用者
利用者・家族に対する周知等は必要となりますので、できるだけ文書によって、丁寧に説明してください（説明時に使用した資料等は、別途保管をお願いします。）。
（2）平成26年4月1日以降に契約する利用者
新しい重要事項説明書を使って説明し、同意を得てください。
介護報酬以外の料金変更について
消費税率8％への引上げに伴い、介護報酬以外の料金（例えば、認知症対応型共同生活介護の「食材料費」）を変更する場合についても、再契約の必要はありませんが、利用者・家族に対して、積算根拠（消費税引上げ転嫁分）を明らかにし、文書によって丁寧に説明してください（説明時に使用した資料等は、別途保管をお願いします。）。
掲示物について
運営基準上、運営規定の概要等の掲示をお願いしていますが、今回の報酬改定に合わせ、掲示物についても変更してください。

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健康福祉部　高齢者支援課　介護サービス担当
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