減免　よくある質問

ページ番号1025981　更新日 2020年4月29日

質問

国外からの留学生ですが住民税はどうなりますか

回答

　租税条約締結国からの留学生、事業修習者など一定の要件に該当する場合には、所得税や住民税の課税が免除される場合があります。
　租税条約の詳細や所得税の免除を受けるための手続きについては、国税庁ホームページをご覧いただくか、税務署へお問い合わせください。
　また、住民税の免除を受けようとする場合は、市民税課で手続きが必要です。（注意）所得税の手続きだけでは住民税は免除されません。
　租税条約に該当しない場合、一般のかたと同じ基準での課税となります。

減免 よくある質問

質問

回答

関連情報リンク

減免　よくある質問