新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税・都市計画税に講じられる措置について

固定資産税・都市計画税について、令和2年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)が公布され、令和3年度に次のとおり措置が講じられます。

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を、令和3年度課税の1年分に限り、収入の減少率に応じて半分または全部を減額します。 

対象者・対象資産・軽減額

対象者

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置により、一定の事業収入が減少した下記中小事業者等（性風俗関連特殊営業者除く）

• 個人（常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人）
• 法人（資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人（大企業の子会社除く））

対象資産

上記対象者が所有する償却資産及び事業用家屋

（注意）償却資産は都市計画税が課税されないため、固定資産税のみ軽減されます

軽減額

令和2年2月～10月までの任意の連続する3カ月間の収入の対前年同期比減少率	軽減額
30%以上50%未満	半額
50%以上	全額

手続きの流れ

（1）特例申告書のダウンロード・入力・印刷

　このページの「申告書様式」より特例申告書をダウンロードし、必要事項を入力のうえ、印刷・押印してください。

（2）認定経営革新等支援機関等（税理士・商工会議所・商工会・青色申告会等）へ確認依頼

　認定経営革新等支援機関等にて、（1）中小事業者であること（特例申告書の誓約事項）（2）事業収入の減少（会計帳簿、青色申告決算書（写）等）（3）特例対象家屋の居住用・事業用割合（青色申告決算書、収入内訳書等）を確認します。

　認定経営革新等支援機関等については下記関連リンクよりご参照ください。

（3）認定経営革新等支援機関等が記名・押印

　特例申告書の「1認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印をもらってください。

（4）資産税課へ提出

　下記「提出書類」の（ア）～（ウ）の書類を資産税課へ提出してください。

提出書類

（ア）特例申告書（認定経営革新等支援機関等の確認が押されたもの、原本）

　申告書の様式は自治体ごとに定めているため、必ず下記「申告書様式」よりダウンロードしたものをお使いください。

（イ）認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式（コピー可）

（ウ）特例対象資産一覧（該当者のみ）

　事業用家屋の場合は、特例申告書の別紙（特例対象資産一覧）に入力のうえ、印刷してください。

　償却資産の場合は、令和3年度償却資産申告書の提出をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

申告書様式

ダウンロード又は印刷ができない場合は、資産税課へご連絡ください。

• 【記載例】特例申告書 （PDF 466.8KB）
• 【記載例】特例対象資産一覧 （PDF 231.7KB）
• 特例申告書・特例対象資産一覧 （Excel 39.4KB）
  (注意)特例申告書と特例対象資産一覧(事業用家屋用)はエクセルのシートが分かれています。
  事業用家屋の場合は、特例対象資産のシートも入力及び印刷してください。

提出期限

提出が上記期限を過ぎると軽減措置を受けることができなくなりますので、1月中にご提出ください。

なお、緊急事態宣言により期限内の提出が困難な場合はご相談ください。

提出先

〒180-8777　東京都武蔵野市緑町2丁目2番28号

武蔵野市役所財務部資産税課土地償却資産係（償却資産担当）　宛て

（注意）新型コロナウイルス感染症への対策として、郵送での提出にご協力ください。

また、令和2年12月11日より、eLTAX（電子申告）による特例の申告も受け付けています。詳細については下記リンク先よりご参照ください。

• eLTAXホームページ（外部リンク）
• eLTAXに関するお問い合わせ先（外部リンク）

関連リンク

• 中小企業庁「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」（外部リンク）
• 中小企業庁「認定経営革新等支援機関等の一覧表」（外部リンク）

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、特例適用設備に一定の事業用家屋および構築物が追加されます。

武蔵野市における特例率はゼロのため、特例適用期間中に取得した対象資産に対して最初の3年度分の固定資産税が課税されません。

制度の内容および適用手続き等の詳細については下記をご参照ください。

• 中小企業庁「生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います」（外部リンク）

武蔵野市における手続き

1. 工業会等発行の生産性向上要件証明書の取得
2. 経営革新等支援機関が発行する確認書の取得
3. 納税証明書の取得
4. 市の認定

詳しくは下記の産業振興課のページをご覧ください。

• 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減制度について

• 軽減制度のご案内(チラシ) （PDF 376.7KB）