新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税・都市計画税に講じられる措置について

固定資産税・都市計画税について、令和2年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)が公布され、令和3年度に次のとおり措置が講じられます。

中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を、令和3年度課税の1年分に限り、収入の減少率に応じて半分または全部を減額します。 

軽減対象

• 償却資産および事業用家屋に係る固定資産税
• 事業用家屋に係る都市計画税

詳細

令和2年2月～10月までの任意の連続する3カ月間の収入の対前年同期比減少率	軽減額
30%以上50%未満	半額
50%以上	全額

申請方法等の詳細については下記をご参照ください。 

• 中小企業庁「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」（外部リンク）

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、特例適用設備に一定の事業用家屋および構築物が追加されます。

武蔵野市における特例率はゼロのため、特例適用期間中に取得した対象資産に対して最初の3年度分の固定資産税が課税されません。

制度の内容および適用手続き等の詳細については下記をご参照ください。

• 中小企業庁「生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います」（外部リンク）

武蔵野市における手続き

1. 工業会等発行の生産性向上要件証明書の取得
2. 経営革新等支援機関が発行する確認書の取得
3. 納税証明書の取得
4. 市の認定

詳しくは下記の産業振興課のページをご覧ください。

• 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について