令和3年度(令和2年分)個人住民税の申告

令和3年度(令和2年分)市民税・都民税 申告

令和3年1月1日に武蔵野市にお住まいのかた、または市内にお住まいでないかたで市内に事務所・事業所または家屋敷を有するかたは、市民税・都民税の申告が必要です。
なお、令和3年1月2日以降に武蔵野市から転出されたかたも、武蔵野市への申告が必要です。

申告受付期間

令和3年2月16日（火曜日）～3月15日（月曜日）
注意：土曜日・日曜日・祝日は除く

申告方法

申告は原則郵送で受け付けています。

• 申告書や各種書類は、ご自宅で印刷し、記入・作成したものを提出してください。
• ご自宅で印刷ができないかたには個人住民税関係の必要書類を送付いたします。市民税課（0422-60-1823）までお電話ください。
• 前年に市民税・都民税の申告をしたかたには、2月4日(木曜日)に申告書と返信用封筒を発送します(内容から申告が不要だったと思われるかたは除く)。
• 各種書類は1月18日（月曜日）から市民税課・市政センターでも配布しています。

必要事項をご記入の上、添付書類を同封して下記宛先にお送りください。

やむをえず申告会場にお越しになるかたは下記リンクをご参照ください。

• 令和3年度 個人住民税の申告受付会場について

申告書ダウンロード

• 令和3年度 個人住民税(市民税・都民税)申告書 （PDF 440.7KB）
  記入方法などは、下記の「令和3年度 個人住民税(市民税・都民税) 申告の手引き」をご参照ください。
• 令和3年度 個人住民税(市民税・都民税) 申告の手引き （PDF 3.1MB）

添付書類

1. マイナンバーを確認できる書類と本人確認書類の写し(運転免許証、保険証など)
   注意：健康保険証の写しを添付する場合、保険者番号及び被保険者等記号・番号を塗りつぶしてください。
2. 令和2年中の収入や必要経費等の内訳がわかる資料(源泉徴収票、支払調書など)
3. 所得控除を申告するかたは、各種証明書などの資料【原本】
   （国民健康保険料・生命保険料・地震保険料などの控除証明書、医療費控除の明細書または医療保険者から交付された医療費通知、障害者控除対象者認定書など）
   
   注意1：医療費控除を受けるためには「医療費控除の明細書」または「医療保険者から交付された医療費通知」の添付が必須となりました。領収書の添付のみでは控除を受けられませんので、ご注意ください。
   「医療費控除の明細書」「セルフメディケーション税制の明細書」は下記より作成ができます（Excel版は計算式が入っています）。
   注意2：医療費通知を添付する場合、保険者番号及び被保険者等記号・番号を塗りつぶしてください。

• 医療費控除の明細書(Excel版) （Excel 17.9KB）
• セルフメディケーション税制の明細書(Excel版) （Excel 22.4KB）
• 医療費控除の明細書(PDF版) （PDF 69.1KB）
• セルフメディケーション税制の明細書(PDF版) （PDF 75.5KB）

4. 上場株式等に係る配当等について市民税・都民税で所得税と異なる課税方式を選択する場合、付表「上場株式等に係る所得についての住民税申告不要等申出書」（確定申告書の写し、特定口座年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書などを添付）

• 上場株式等に係る所得についての住民税申告不要等申出書 （PDF 307.5KB）
• [関連リンク]上場株式等の所得税と個人住民税での異なる課税方式の選択について

郵送先

〒180-8777 武蔵野市緑町2丁目2番28号 武蔵野市役所財務部市民税課市民税係 宛

注意：ファクス及びメールでの申告はできません。

申告が不要なかた

1.  令和2年分の所得税確定申告をするかた
2.  給与収入のみのかたで、勤務先から武蔵野市へ給与支払報告書を提出されているかた
3.  公的年金等の収入のみのかた

注意1：上記2、3に該当するかたでも、源泉徴収票に記載されていない社会保険料や医療費などの諸控除を受けようとするかたは申告が必要です。ただし、所得税の還付がある場合は、確定申告を行ってください。

注意2：上場株式等に係る配当等所得について、所得税と市民税・都民税で異なる課税方式を選択する場合は、市民税・都民税申告書の提出が必要です。

注意3：令和元年度から、前年の合計所得が1,000万円を超えているかたが確定申告等をしない場合、武蔵野市では、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の情報を把握できないため、本人または配偶者のかたの申告が必要になる場合があります。

• [よくある質問] 住民税の申告が必要なのはどのような人ですか

前年中の収入がなかったかた、非課税所得のみだったかたで申告が必要な場合

次の場合は、市民税・都民税の申告が必要です。

1. 非課税証明書の発行が必要なかた
2. 国民健康保険、介護保険、または後期高齢者医療制度に加入されているかた
3. 児童手当、その他の手当の受給、限度額適用・標準負担額減額認定証、就学援助の認定、国民年金保険料の免除、保育所など利用の給付費支給認定などを申請予定のかた

注意：遺族年金、障害年金、特別定額給付金は非課税所得です。

• [よくある質問] 前年の収入がなかったのですが住民税の申告が必要ですか

申告にあたってのお知らせ

ふるさと納税ワンストップ特例制度をご利用中のかたが、市民税・都民税の申告または確定申告をされる場合、ワンストップの申請はなかったものとみなされます。この場合は、ワンストップの申請をした寄附金も含めて申告してください（確定申告の場合は、第二表の住民税に関する事項欄にも忘れずにご記入ください）。

税務署からのお知らせ

所得税の確定申告は税務署へお願いします。

• 武蔵野税務署（外部リンク）
• 令和2年分確定申告特集(国税庁)（外部リンク）