生活福祉

• 物価高騰対策給付金（定額減税不足額給付）
• 生活保護制度
  何らかの理由で経済的に困窮し、生活することが難しいとき、憲法第25条の理念に基づき定められた生活保護法による保護を受けることができます。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談下さい。
• 生活困窮者自立支援制度
  生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うため、本市では、生活保護の対象となるかたも含め、生活困窮者に対する相談窓口を、生活福祉課に設置しています。まず、生活福祉課にて生活の困りごとをお話しください。生活費のことにあわせ、仕事、心身のことなど、抱えている問題を相談員が伺います。相談の内容によって、生活保護が必要なかたに対しては、生活保護による支援を行います。生活保護には至らないものの、生活に困窮されているかたには自立相談支援事業により一緒に課題の解決を図り、自立を支援します。
• 受験生チャレンジ支援貸付事業
  一定所得以下の世帯の子供への支援を目的として、学習塾などの費用や、高校・大学等の受験費用について貸付を行います。
• 入院助産制度
  低所得世帯が対象の出産制度です。必ず事前に生活福祉課にご相談ください。