中小企業者等テナント家賃支援金

制度の概要について

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国は家賃等の負担軽減として家賃支援給付金事業を実施する。本市では、近隣市に比べ相対的に地価が高く(地価公示価格より)、これに伴い家賃も高い傾向にあるため、高額の家賃を支払う事業者で緊急事態宣言の延長・解除後も、売上減の影響が大きい事業者に対する家賃負担の軽減を目的として、本事業を実施します。

なお、具体的な制度内容や申請資料などは、8月中旬に掲載予定です。

• 中小企業者等テナント家賃支援金について （PDF 613.8KB）

対象事業者

中小企業者、小規模企業者または個人事業主等であること

国の家賃支援給付金の支給対象であり、国が支給決定していること。(中堅企業を除く。)

事業者自らの事業のために使用・収益する土地・建物を、市内で賃借していること

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと

法令等を遵守した事業を行っていること

市税の滞納がないこと。(令和2年度課税の徴収猶予が適用されている場合は除く。)

(注意) 武蔵野市商店会活性出店支援金との併給は不可とする

実施期間

令和2年8月17日から令和3年1月29日まで

（注意）　国の家賃支援給付金及び東京都の家賃等支援給付金等を踏まえ、申請締切り日は決定する。