【終了しました】中小企業者等テナント家賃支援金

制度の概要について

新型コロナウイルス感染症を契機とした緊急事態宣言【発出期間：令和2年4月7日～5月25日】等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国は家賃等の負担軽減として家賃支援給付金事業を実施する。本市では、近隣市に比べ相対的に地価が高く(地価公示価格より)、これに伴い家賃も高い傾向にあるため、高額の家賃を支払う事業者で緊急事態宣言【発出期間：令和2年4月7日～5月25日】の解除後も、売上減の影響が大きい事業者に対する家賃負担の軽減を目的として、本事業を実施します。

• 中小企業者等テナント家賃支援金チラシ （PDF 615.0KB）

支給額

支給額 最大60万円(注意)月額家賃による

（1）個人事業者　月額家賃37万5千円を超える方

（2）中小企業者など　月額家賃75万円を超える方

対象事業者

中小企業者、小規模企業者または個人事業者等であること

国の家賃支援給付金の支給対象であり、国が支給決定していること。(中堅企業を除く。)

事業者自らの事業のために使用・収益する土地・建物を、市内で賃借していること

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと

法令等を遵守した事業を行っていること

住民税の滞納がないこと。(令和2年度課税の納税猶予の特例制度を受けている場合は除く。)

(注意) 武蔵野市商店会活性出店支援金との併給は不可とする

実施期間

令和2年8月17日から令和3年1月29日まで

（注意）国の家賃支援給付金の申請にあたり、必要書類の準備に時間を要するなど申請期限（令和3年1月15日24時）に間に合わない事情があった事業者の皆様について、国に申請期限（令和3年1月15日24時）超過に関する理由書（様式は自由）を提出している場合、市への申請時についても同理由書の写しをご提出ください。同理由書の提出があった場合、国と同じく令和3年2月15日まで申請を受け付けます。

申請書類・記入例など

• 申請要領(武蔵野市中小企業者等テナント家賃支援金) （PDF 467.5KB）
• 申請書類チェックシート(武蔵野市中小企業者等テナント家賃支援金) （PDF 169.1KB）
• 第1号様式(申請書兼請求書) （Word 26.2KB）
• 第2号様式(誓約書兼振込依頼書) （Word 20.2KB）
• 記入例(第1号様式) （PDF 246.5KB）
• 記入例(第2号様式) （PDF 237.7KB）
• 武蔵野市中小企業者等テナント家賃支援金支給事業実施要綱 （PDF 137.0KB）

（注意）令和3年1月5日に申請要領を改訂いたしました。（申請書類、よくある質問（Q＆A）の説明追加。）
（注意）どの業種に該当するか確認する場合は、下記リンク「e-stat」でキーワード検索等を行い、業種の確認をお願いします。

• e-Stat(政府統計の総合窓口)（外部リンク）

申請における「よくある不備」にご注意下さい

申請書類を確認する中で、下記の内容の不備が多くなっていますのでご注意願います。

「よくある不備」

不備の内容	説明
第2号様式「誓約書兼振込依頼書」のチェックボックスに記入がない。	誓約書の各項目の内容を確認し、全てのチェックボックスにチェックのご記入下さい。
第2号様式「誓約書兼振込依頼書」の所在地および名称が店舗における記入になっている。	申請者の本店の所在地と名称をご記入下さい。また、申請書も「誓約書兼振込依頼書」に記載した本店の所在地と名称をご記入願います。
複数の自治体で店舗や事務所を有する法人において、他自治体で発行されている納税証明書、または法人都民税の納税証明書を提出している。	武蔵野市法人市民税の納税証明書をご提出下さい。交付は武蔵野市役所本庁2階の市民税課窓口または郵送での交付になります。 （注意）個人事業主は、納税している各自治体にて個人市（区）民税の納税証明書の発行になります。

お問い合わせ先

電話番号 0422-60-1968 中小企業者等テナント家賃支援金コールセンター