【終了しました】新たにテイクアウト・デリバリーを始めた飲食店への支援策

概要

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、対象となる市内飲食事業者が新たにテイクアウトやデリバリーサービスを行う際に、市独自で1店舗あたり最大10万円（補助率10分の10）を補助します。

対象者

次の1から6までのすべてに該当することが必要です。

1. 中小企業者、小規模事業者、個人事業主または会社以外の法人である。
   （注意）中小企業者…資本金または出資総額が5千万円以下または常時使用する従業員が50人以下
   （注意）小規模事業者…常時使用する従業員が5人以下
   （注意）会社以外の法人…公益法人等（法人税法別表第二に該当）またはその他の法律により公益法人等とみなされる法人（NPO法人等）で、常時使用する従業員が50人以下（財政援助出資団体は対象外）
2. 食品衛生法の許可を得て、現に武蔵野市内で飲食店営業を行っている。
   （注意）飲食店営業…日本標準産業分類（平成25）大分類M（宿泊業、飲食サービス業）のうち中分類76（飲食店）に該当
3. 令和2年4月1日以後、新たにテイクアウトまたはデリバリーを開始し、申請時において実施し、すでに経費の支出を行っている。
4. 税を滞納していない。
5. 法令違反をしていない。
6. 暴力団等組織に関与していない。

補助の対象となる経費(消費税を除く)

令和2年4月1日以降、新たに開始したテイクアウト・デリバリーの業務に直接かかる初期費用
などが対象です。ただし、令和2年3月1日から申請日の前日までに支出した経費に限ります。

（注意）消費税は対象となりません。申請額に消費税が含まれていないことをご確認ください。

対象となる経費

分類 (例)
消耗品費 (包装容器、保冷剤等の購入に係る経費)
委託料 (デリバリー代行業者へのデリバリー委託、チラシ等デザイン製作委託等に係る経費)
印刷製本費 (チラシ、メニュー表、ポスター等の印刷製本に係る経費)
賃借料 (運送のための車両・バイク等の借上げに係る経費)
広報費 (新聞、雑誌、インターネット等の広告掲載等に係る経費)
備品購入費 (クーラーボックス、運搬用具等の購入に係る経費)
その他適当と認める経費

対象とはならない経費（例）

業務転換と直接関係のない経費、汎用性の高い経費
（人件費、店舗の賃借料、食材など原材料費、租税公課、割りばし、使い捨てのスプーン・フォーク）
目的外使用になりうる経費
（自動車・バイク（燃料費も含む）購入費、自転車、パソコン、タブレットなどの購入費）
業務に直接関係のない経費
（交通費、宿泊費、保険料、飲食費など）

補助金の額

1店舗当たり限度額10万円（千円未満切り捨て）

補助率（10分の10）

申請方法

申請期間

令和2年6月15日（月曜日）から8月31日（月曜日）の消印有効

申請方法

受付は郵送のみとなります。下記担当までお送りください。
【郵送先】〒180-8777
武蔵野市緑町2-2-28
産業振興課 フードスクラムむさしの担当 宛て

申請書類の入手方法

申請書類は下記添付ファイルをダウンロードしてください。次の施設でも配布しています。
武蔵野市役所産業振興課、武蔵野市役所1階受付、吉祥寺市政センター、中央市政センター、武蔵境市政センター、武蔵野商工会議所など

注意点

 申請は1店舗につき1回のみです。
1事業者が複数の該当店舗を申請する場合は、1店舗ごとに申請してください。
社会福祉法人は、「社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例」の申請書等により申請してください。
手書きする場合は油性ボールペン等消えないものでご記入いただき、訂正等の場合は訂正等箇所に実印を押印してください。

申請書類

次の1～9までのすべての書類が必要です。

1. 補助金交付申請書 第1号様式
2. 確約書兼同意書 第2号様式
3. 実績報告書 第3号様式
4. 支出内訳書 第4号様式
5. 補助対象経費の支出を証する書類 領収書等の写しを貼付用台紙に貼付
6. 補助対象物品等の写真 貼付用台紙に貼付
7. 飲食店営業許可証の写し 
8. 登記事項証明書等
   会社：履歴事項全部証明書（3カ月以内発行。写し可）
   個人事業主：個人事業の開業等届出書の写し（税務署受付印があるもの）または直近の確定申告書第1表の写し（税務署受付印があるもの。電子申告の場合は受信通知「メール詳細」）
   会社以外の法人：履歴事項全部証明書（3カ月以内発行。写し可）または法令に基づく公的機関による認可等を確認できる書類
9. 住民税納税証明書 法人：法人住民税 個人：個人住民税

申請から交付までの流れ

(1)申請者…申請書（兼実績報告書）を市に郵送

(2)市…審査後、 交付・不交付決定を、申請者に郵送で通知（請求書様式同封）
（不備がなければ申請書受理から7日程度で発送）

(3)申請者…市からの通知を受理後、請求書を市に郵送

(4)…指定口座へ振込み（不備がなければ請求書受理から7日程度で振り込み）

この補助金に関するお問い合わせ

よくある質問

• よくある質問(武蔵野市飲食店テイクアウト・デリバリー事業補助) （PDF 173.1KB）

申請書類・記入例など

• 申請要領(武蔵野市飲食店テイクアウト・デリバリー事業補助金) （PDF 248.2KB）
• チェックシート(武蔵野市飲食店テイクアウト・デリバリー事業補助金) （PDF 125.4KB）
• 第1号様式(補助金交付申請書) （PDF 77.5KB）
• 第2号様式(確約書兼同意書) （PDF 88.2KB）
• 第3号様式(実績報告書) （PDF 68.9KB）
• 第4号様式(支出内訳書) （PDF 97.8KB）
• 添付用台紙(補助対象経費の支出を証する書類) （PDF 40.7KB）
• 添付用台紙(補助対象物品等の写真) （PDF 40.1KB）
• 記入例(武蔵野市飲食店テイクアウト・デリバリー事業補助金) （PDF 852.0KB）

【関連情報】

東京都の業態転換支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)について

概要

本市のテイクアウト・デリバリー事業補助事業と同趣旨の制度として、都内中小飲食事業者向けの業態転換支援事業があります。助成限度額、助成率、受付期間などは以下のとおりです。詳細は事業主体である東京都中小企業振興公社までお問い合わせください。

事業目的

都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を行うことにより、売り上げを確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。

助成限度額

100万円　（助成率5分の4）

申請締め切り

令和2年11月25日（水曜日）当日消印有効

主な対象経費

新たに、「テイクアウト」、「宅配」、「移動販売」を開始する際の初期費用等

1. 宅配代行サービス利用の経費
2. 新たな取り組みのための販売測品経費
3. 新たな取り組みのための器具備品費
4. その他

問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当

〒101-0024　東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階

電話：03-5822-7232　メール：senryaku_josei@tokyo-kosha.or.jp
（受付時間）平日　午前9時00分から午後4時30分まで

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• 業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業(東京都中小企業振興公社)（外部リンク）