小規模事業者持続化補助金

ページ番号1027082　 更新日 令和2年6月23日

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補助制度について

小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援する国の補助金です。
現在、日本商工会議所にて、令和元年度補正予算持続化補助金（一般型）及び令和2年度補正予算持続化補助金（コロナ特別対応型）の受付中です。
一般型とコロナ特別対応型の両方に応募し採択されたとしても、補助金を受けることができるのはいずれか一方のみです。

• 小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局)（外部リンク）
• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（外部リンク）
• 武蔵野商工会議所 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募開始及び申請受付開始のご案内（外部リンク）

一般型又はコロナ特別対応型いずれかの事業が採択された事業者等は、業種別ガイドライン等に基づく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組に対して、補助上限を50 万円上乗せすることが可能です。（事業再開枠）
これに加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者については、さらに補助上限を50万円上乗せすることが可能です。（追加対策枠）
事業再開枠と追加対策枠について、詳しくは下記のリンクまたは公募要領をご確認ください。

• 生産性革命推進事業による事業再開支援パッケージ （PDF 98.9KB）
• 申請に関するQ&A （PDF 618.6KB）

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組みに要する経費の一部を支援します。

補助上限額

50万円。
市の「特定創業支援」を受けたかたは、補助上限が100万円に引き上がります。
2020 年1月1日以降に設立をした会社（企業組合・協業組合を含む）、または開業届に記載されている開業日が2020 年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がります。
複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、「1事業者あたりの補助上限額×事業者数」の金額。ただし、上限500万円。

補助率

補助対象経費の3分の2以内。

補助対象事業および補助対象経費

以下の公募要領をご確認ください。

応募締切

第3回受付分：令和2年10月2日（金曜日）
第4回受付分：令和3年2月5日（金曜日）
第5回受付締切以降（2021年度以降）については、今後、改めてご案内します。

いずれも郵送の場合は当日消印有効です。

• 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領 （PDF 1.1MB）

補助上限額の引き上げ

市の「特定創業支援」を受けたかたは、補助上限額が100万円に引き上がります。
そのためには、「特定創業支援」の認定書を申請書に添付する必要があります。

「特定創業支援」の認定書の発行は、市役所産業振興課に申請してください。
既に認定書をお持ちのかたは、コピーして使用することができます。
これから認定を受けるかたは、下記のリンクをご覧ください。

• 創業支援・特定創業支援

新型コロナウイルス感染症加点の付与

第2回締切分（6月5日金曜日）で終了となりました。

「一般型」の前年同月比売上10％減少による審査上の加点措置は、6月5日（金曜日）の第2回締切で終了となっております。

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者が対象です。
前年同月比20％以上減少した事業者等は、補助金交付決定後に50％の概算払いを受けられる場合があります。

補助上限額

100万円。
複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、100万円×事業者数。ただし、上限1,000万円。

補助率

類型A　サプライチェーンの毀損への対応・・・3分の2
類型B　非対面型ビジネスモデルへの転換・・・4分の3
類型C　テレワーク環境の整備　・・・4分の3

複数の類型に合致する場合は、類型BまたはCが含まれていれば、全補助対象経費について、4分の3の補助率となります。

補助対象事業および補助対象経費

以下のリンク先から公募要領をご確認ください。

応募締切

第3回受付分：令和2年8月7日（金曜日）
第4回受付分：令和2年10月2日（金曜日）

（注意）いずれも郵送の場合は必着。

• 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞公募要領 （PDF 1.1MB）

概算払いによる即時支給

複数の事業者による共同申請の場合は対象外です。

要件

前年同月比20％以上の売上減少

売上減少の証明書

次のいずれかの認定書を申請書に添付する必要があります。
認定書の発行は、市役所産業振興課に申請してください。

1. セーフティネット保証4号認定書（コピー可）
2. その他、「新型コロナウイルス感染症の影響で売上が20％以上減少」したことがわかる政府機関（地方自治体を含む）発行の証明書・認定書（コピー可）

• セーフティネット保証・危機関連保証の認定

認定書の発行について

申請内容の審査を行い、認定書を発行します。
申請後、認定書発行まで約1週間要しますので、お早めに申請をお願いいたします。
期日に間に合わないとき等は電話でご相談ください。
ただし、添付書類に不足がある場合、申請内容が認定基準を満たさない場合は認定できませんので、予めご了承ください。

• 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の認定申請書(コロナ特別対応型) （Word 26.7KB）
• (コロナ特別対応型)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の認定申請のご案内 （PDF 222.2KB）