セーフティネット保証・危機関連保証の認定

ページ番号1026849　 更新日 令和2年5月16日

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申請書の受付と認定書の発行は原則郵送で行います

書類提出後に申請内容の審査を行い、認定書を発行します。申請後、認定書発行まで約1週間要します。
ただし、申請内容が認定基準を満たさない場合は認定できません。
記載内容の訂正が必要な場合や添付書類に不足がある場合は、お電話にてご連絡いたします。

（注意）市の認定後、東京信用保証協会へ保証の申し込みを行う必要があります。

• セーフティ・危機関連申請前チェック表 （PDF 157.4KB）
  申請書を提出する前に必ずご確認ください。

制度の概要

全国的な業況悪化や信用収縮について経済産業大臣が指定した場合、一定の条件に当てはまる中小企業者が融資を申し込む際、信用保証協会の一般枠とは別枠の保証を受けることができます。その保証を利用するために、市では必要な認定書を発行します。

これらの保証制度の全般の概要につきましては、下記リンクをご参照ください。

• セーフティネット保証制度中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項(中小企業庁)（外部リンク）

現在認定申請受付中の保証は以下のものがあります。

• 危機関連保証は、売上高等が15％以上減少等の要件があります。（100%保証）
• セーフティ4号は、売上高等が20％以上減少等の要件があります。（100%保証）
• セーフティ5号（イ）は、売上高等が5％以上減少等の要件があります。（80%保証）

ご案内と申請書は下記をご覧ください。

また、前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者のかたについても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティーネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

• 新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について （PDF 248.4KB）

使用する申請書については、以下の添付ファイルにてご確認ください。

• 使用申請書一覧 （Word 19.6KB）

危機関連保証について

令和二年新型コロナウイルス感染症による信用収縮が経済産業大臣に指定されました。
売上高等減少の割合等の認定要件は、上記中小企業庁のホームページや下記ご案内でご確認ください。

また、特例中小企業者認定要領の改正に伴い、認定の有効期間において、令和2年3月13日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。

• 危機関連保証認定申請のご案内 （PDF 343.4KB）
• 危機関連保証認定申請書(通常) （Word 20.6KB）

運用緩和に伴い、以下の様式が追加されました。

• 危機関連保証認定申請書(創業者等運用緩和) （Word 27.9KB）

4号：突発的災害(自然災害等)について

令和二年新型コロナウイルス感染症が4号：突発的災害(自然災害等)に指定されました。同感染症の影響による認定申請期間は令和2年6月1日までです。
売上高等減少の割合等の認定要件は、上記中小企業庁のホームページや下記ご案内でご確認ください。

また、特例中小企業者認定要領の改正に伴い、認定の有効期間において、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。

• セーフティネット保証4号認定申請のご案内 （PDF 302.1KB）
• セーフティネット保証4号認定申請書 （Word 24.7KB）

運用緩和に伴い、以下の様式が追加されました。

• 4号認定申請書(創業者等運用緩和) （Word 28.2KB）

5号：業況の悪化している業種(全国的)について

お知らせ
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、令和2年5月1日より令和3年1月31日までの間、セーフティネット保証5号の対象業種として全業種（農業等は除く）が指定されました。
セーフティネット保証5号の申請書には、日本標準産業分類の細分類番号と業種名をご記入ください。
日本標準産業分類は、下記リンク先にてご確認ください。

売上高等減少の割合等の認定要件は、下記リンクの中小企業庁ホームページでご確認ください。

また、特例中小企業者認定要領の改正に伴い、認定の有効期間において、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。

• 日本標準産業分類(中小企業庁)（外部リンク）
• 5号指定業種(中小企業庁)（外部リンク）

認定の対象と要件

下記のいずれかに該当する中小企業者が、5号（イ）認定の対象となります。
「申請種類早見表」でも確認できます。
5号（イ）以外の要件等は、中小企業庁ホームページをご参照ください。

• 申請種類早見表 （PDF 45.0KB）
• セーフティネット保証制度中小企業信用保険法第2条第5項(中小企業庁)（外部リンク）

営んでいる事業がすべて指定業種に属する（兼業者要件1）

申請者全体の最近3カ月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少していること。

• 5号(イ)認定案内(兼業者要件1) （PDF 235.1KB）
• 5号(イ)認定申請書及び別添書類(兼業者要件1) （Excel 574.5KB）
• 5号(イ)認定申請書及び別添書類(兼業者要件1) （PDF 190.9KB）
• 5号(イ)認定申請書等記入例(兼業者要件1) （PDF 138.5KB）

基準・運用緩和に伴い、以下の様式が追加されました。

• 5号(イ)認定申請書(兼業要件1)(認定基準緩和) （Word 23.0KB）
• 5号(イ)認定申請書(兼業要件1)(創業者等運用緩和) （Word 29.3KB）

複数の事業を営み、主たる事業が指定業種である（兼業者要件2）

申請者全体及び主たる事業の売上高等に関して、最近3カ月間の売上高等が前年同期に比べてそれぞれ5％以上減少していること。

• 5号(イ)認定案内(兼業者要件2) （PDF 226.5KB）
• 5号(イ)認定申請書及び別添書類(兼業者要件2) （Excel 539.5KB）
• 5号(イ)認定申請書及び別添書類(兼業者要件2) （PDF 198.9KB）
• 5号(イ)認定申請書等記入例(兼業者要件2) （PDF 286.9KB）

基準・運用緩和に伴い、以下の様式が追加されました。

• 5号(イ)認定申請書(兼業要件2)(認定基準緩和) （Word 23.1KB）
• 5号(イ)認定申請書(兼業要件2)(創業者等運用緩和) （Word 29.6KB）

複数の事業を営み、指定業種を1つでも営んでいる（兼業者要件3）

下記の3点をすべて満たすこと。

1. 指定業種の最近3カ月間の売上高等が前年同期に比べて減少していること。
2. 申請者全体の最近3カ月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少していること。
3. 指定業種の売上高等の減少が、申請者全体における売上高等の減少に与える影響が5％以上であること。

• 5号(イ)認定案内(兼業者要件3) （PDF 222.3KB）
• 5号(イ)認定申請書及び別添書類(兼業者要件3) （Excel 602.5KB）
• 5号(イ)認定申請書及び別添書類(兼業者要件3) （PDF 216.3KB）
• 5号(イ)認定申請書等記入例(兼業者要件3) （PDF 152.4KB）

基準・運用緩和に伴い、以下の様式が追加されました。

• 5号(イ)認定申請書(兼業要件3)(認定基準緩和) （Word 23.6KB）
• 5号(イ)認定申請書(兼業要件3)(創業者等運用緩和) （Word 31.5KB）