新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者で、休業手当を受けていないかたが対象です。
勤務先が雇用調整助成金を受けていない場合に、個人で申請できます。
審査が通ったかたには、直接本人名義の口座へ振り込まれます。
内容は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)（外部リンク）

概要

1 対象者

令和2年4月1日から12月31日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業の労働者。個人事業主、請負、フリーランスは対象外です。

2 申請方法

郵送またはオンライン申請
（労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて（まとめて）申請することも可能）

1回目を郵送申請したかたは2回目以降も郵送で、1回目をオンライン申請したかたは、2回目以降もオンラインで申請してください。

3 必要書類(郵送申請)

（1）申請書

（2）支給要件確認書
　所定の様式に、事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名。
　事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄にその旨を事情とともに記入してください。
　（この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求めるため、支給までに時間がかかります。）

（3）本人確認書類

（4）口座確認書類

（5）休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
　賃金台帳あるいは給与明細
　新卒で入社したばかりの場合は、雇用契約書や労働条件通知書等の賃金額がわかる書類

　（注意1）休業開始前賃金を証明する書類がないと支給を行うことはできません。
　事業主に協力していただき、休業前賃金の証明をご用意ください。

　（注意2）賃金の振込通帳でも証明可能ですが、その際は、税や社会保険料等を天引きされた後の金額で給付　額を算定することになり、賃金台帳や給与明細等で証明した場合よりも給付額が少なくなります。振込通帳で申請して一度支給決定した後に、給与明細等を提出してやり直すことはできませんので、ご留意ください。

4 郵送申請先

〒600-8799
日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

（注意）郵送先にお間違いのないようお願いいたします。ハローワークや労働局、厚生労働省な
どに郵送された場合は受け付けられませんのでご注意下さい。

5 申請書(郵送用)・支給要件確認書ダウンロード

下記の厚生労働省サイトからダウンロードし、A4サイズで印刷してください。
また、 インターネットを閲覧することが難しい等の場合、ハローワークにおいても配布しています。
（ハローワークでは申請受付はしていません。また、問い合わせは休業支援金・給付金コールセンターへお願いします。）

初回申請用と2回目以降申請用は用紙が異なります。

• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)（外部リンク）
• 申請用紙配布ハローワーク(管轄地域掲載)（外部リンク）

複数の事業所で働いているかたへ
申請用紙が異なります。専用の申請用紙は厚生労働省で準備中で、申請受付はまだ始まっていません。
受付が開始されましたら、すべての勤務先分をまとめて申請してください。この場合は郵送申請のみとなります。もしも勤務先ごとに別々に申請した場合は、最初の申請のみ有効で、後は無効となりますので、くれぐれもご注意ください。

6 締切(郵送分は必着ですので、くれぐれもご注意ください。)

令和2年4月～令和2年9月休業分は、令和2年12月31日（木曜日）

令和2年10月～令和2年12月休業分は、令和3年3月31日（水曜日）

7 問い合わせ先

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話0120-221-276

月曜日から金曜日は、午前8時30分～午後8時00分
土曜日・日曜日・祝日は、午前8時30分～午後5時15分
年末年始12月31日から1月3日までを除く。

8 支援金額の算定方法

「休業前賃金日額」（（注意））× 80％ ×（各月の日数（30日又は31日） －就労した又は労働者の事情で休んだ日数）

1日当たり上限支給額は11,000円
「休業前賃金日額」
　原則として、過去6カ月のうち任意の3カ月分の賃金を90日（勤務実日数ではありません）で割った額
「休業前賃金」
　休業を開始した月より前に実際に支払われた賃金
（注意）　2カ月しか賃金の支払いがない場合など、様々な場合については、厚生労働省のサイトの休業支援金・給付金Q＆Aをご覧ください。

9 課税について

この休業支援金・給付金は非課税で、所得申告は不要です。

10 注意事項

この休業支援金・給付金の受給が不正受給であった場合は、支給額の3倍の額と年3％の延滞金を請求される場合があります。

休業支援金・給付金を受給した後に事業主から休業手当が支払われた場合は、支給済みの支援金・給付金を返納していただきます。