放射性物質・空間放射線量に関する情報
平成23年6月下旬、環境省及び東京都環境局から放射能濃度測定の要請を受けました。その後放射性物質汚染対処特別措置法が平成24年1月1日に施行となりましたが、それまでに測定していた数値により調査義務の免除規定に該当し、環境省の確認を受けたため、現在調査義務は免除されています。なお、平成23年8月下旬、東京たま広域資源循環組合では、日の出町等と「焼却残さの放射性物質に関する日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場東京たまエコセメント化施設における取扱特別協定」を締結し、東京たまエコセメント化施設に搬入する主灰及び飛灰の放射性物質濃度を毎月1回測定することとしています。
これらに伴い、武蔵野クリーンセンターにおいて、周辺地域等への情報の透明性確保の観点等から、「主灰、飛灰、汚泥、排ガス及び放流水」の放射性物質濃度と、敷地内「東西南北4カ所」における空間放射線量の測定を実施しています。その結果をお知らせいたします。（平成29年1月から新施設での処理となりました。新施設では、汚泥は可燃ごみとともに焼却処理へ変更となったため測定していません。）
なお測定頻度は、平成26年3月までは全ての項目を毎月1回、平成26年4月からは主灰、飛灰及び排ガスについては毎月1回、汚泥及び放流水については3カ月に1回実施いたします。
焼却灰等（主灰、飛灰、汚泥）
主灰
主灰とは、焼却灰のことで、ごみを焼却した時に焼却炉の底から排出される残渣物です。
飛灰
飛灰とは、ごみを焼却した時に出る排ガス中に含まれる細かな灰で、バグフィルタにより捕集しています。旧施設では固化してから搬出し、新施設では乾灰のまま搬出しています。
汚泥
汚泥とは、排水処理設備から生成された沈殿物を脱水処理したものです。
（平成29年1月から新施設での処理となりました。
新施設では、汚泥は可燃ごみとともに焼却処理へ変更となったため測定していません。）
放射性物質汚染対処特措法 （国の方針）
この法律は、福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定めることにより、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに軽減することを目的とし、平成23年8月30日に公布されたものです。（平成24年1月1日全面施行）
放射線セシウム濃度（セシウム134とセシウム137の合計値。以下同じ。）が8,000Bq/kg(ベクレルパーキログラム)以下である主灰、飛灰は、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）における埋立処分が可能とされています。
東京たまエコセメント化施設 （焼却灰の搬出先）
放射性物質を含む焼却灰の取扱いについては、東京たま広域資源循環組合の「焼却残さの放射性物質に関する日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場東京たまエコセメント化施設における取扱特別協定」により8,000Bq/kg(ベクレルパーキログラム)以下の焼却残さは、エコセメント化施設へ搬出することができます。
排ガス
排ガスとは、ごみを焼却した時に煙突から出るガスです。
放流水
工場内で発生する汚水から、重金属などを取り除いた後、下水道へ放流しています。
［関連情報］可燃ごみ焼却の流れ
可燃ごみ焼却の流れ図に、採取試料の発生場所を明記しました。
可燃ごみ焼却の処理フロー図(旧施設)
可燃ごみ焼却の処理フロー図(新施設)
空間放射線量
空間放射線量は、敷地境界（東西南北）4箇所で、地上高さ1m(メートル)・5cm(センチメートル)の測定です。
地上高さ1m(メートル)
地上高さ5cm(センチメートル)
空間放射線量測定箇所図（平成28年12月まで）
空間放射線量測定箇所図（平成28年12月まで）
空間放射線量測定箇所図（平成29年1月から）
|
方位 |
測定地点 |
測定箇所 |
|---|---|---|
| 東 | 敷地内（東側） | 新工場棟南東付近 |
| 南 | 敷地内（南側） | 南門付近 |
| 西 | 敷地内（西側） | 西門付近 |
| 北 | 敷地内（北側） | 旧工場棟北西付近 |
測定状況写真
測定状況写真(平成26年2月18日)
関連情報
都内一般廃棄物焼却施設における飛灰等の放射性物質等測定結果［東京都環境局］
東日本大震災への対応について [環境省]
放射線計測値［経済産業省］
環境放射線測定結果［東京都健康安全研究センター］
放射線等に関する副読本［文部科学省］
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このページに関するお問い合わせ
環境部 クリーンセンター
〒180-0012 東京都武蔵野市緑町3-1-5
電話番号：0422-54-1221 ファクス番号：0422-51-9950
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