防災

防災情報

• 平成28年（2016）熊本地震にかかる被災地支援として職員を派遣（5月6日派遣）
• 平成28年（2016）熊本地震にかかる被災地支援として職員を派遣（5月20日派遣）
• 平成28年（2016）熊本地震にかかる被災地支援として職員を派遣（7月5日派遣）
• 平成28年（2016）熊本地震にかかる被災地支援として職員を派遣（8月23日派遣）
• 平成28年（2016年）熊本地震にかかる被災地支援として救援物資を搬送
• 防災行政無線の放送内容を電話で確認できるようになりました
• 7月24日のゲリラ豪雨に伴う水害調査を行っています
• 「特別警報」の運用が始まっています
  気象庁は、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に特別警報を発表します。
  特別警報が発表されたら、ただちに命を守る行動をとってください。
• 地震に関する地域危険度測定調査について
  東京都では、東京都震災対策条例（当時は震災予防条例）に基づき、昭和50年11月に第1回（区部）の地域危険度を公表しました。その後、市街地の変化を表わす建物などの最新データや新たな知見を取入れ、概ね5年ごとに調査を行っています。
• むさしの防災・安全メールの配信登録を受け付けています
  市からの緊急情報をパソコンや携帯電話のメールで受け取れるサービスを実施しています。
• 災害被害に遭われたかたの相談窓口
  災害被害に遭われたときに参考にしていただくため、各種証明書や税の減免などの相談窓口を一覧にまとめました。
• 大雨等の水害被害に遭われた方の相談窓口
  大雨等の水害被害に遭われたときに参考にしていただくため、各種証明書や税の減免などの相談窓口を一覧にまとめました。
• 被災者に対する施策について
  火災や大雨等による被害を受けたかたに対して、一時宿泊施設の提供や災害見舞金等の支給を行っています。
• 「大雨などの気象警報・注意報」が市区町村ごとの発表となります
  大雨などの気象庁から発表される警報・注意報は、平成22年5月27日(木曜日)午後1時から市町村ごとに発表しています。

防災対策

• 武蔵野市の災害対策への取り組み
  防災課は、地震や台風、大雨・強風などの自然災害に備えて、次のような業務を行っています。
• 防災概要(武蔵野市の防災体制について)
  防災概要とは、市の防災対策や防災施設等の概要を記載した資料です。
• 防災ハンドブックについて
  地域防災計画の見直しに伴い、防災ハンドブックを改訂しました。
• 防災情報マップ及び浸水予想区域図について
• 災害時の情報伝達
  災害が発生したときに身の安全を守るためには、正確な情報を知ることが大切です。市では、災害時の情報を複数の手段を使って市民の皆様にお伝えします。
• 緊急速報メールについて
  武蔵野市では、NTTドコモの緊急速報「エリアメール」、au及びソフトバンクの緊急速報メールを導入しています。
• 災害時における緊急医療体制
• 災害用トイレの整備
• 防災広場の整備
  防災広場は、住宅密集地域などに「延焼防止」の観点から設けられた小広場で、災害時のミニ防災拠点としての機能も付加されているものです。
• 吉祥寺駅周辺混乱防止ルール（吉祥寺ルール）を策定しました。
• 災害対策用井戸の所有者に対する維持管理補助金
  市の災害対策用井戸として指定された井戸の所有(管理)者に対して、維持管理の補助金を交付します。
• 東京ガスご利用ガイド（災害時の対応・復旧方法など）
• 武蔵野市避難所運営の手引き
• 「災害時の協力協定」を締結（東日本大震災以降の協定）
• 防災関係の協定を新たに締結しました
  平時からの啓発及び連携の強化、災害時における資機材等の供給について、災害態勢を強化するための協定を新たに締結しました。市では、今後も協定の締結を進めていきます。
• 災害時における情報収集などの協力に関する協定を締結
• 災害時における情報収集などの協力に関する協定を締結
• 武蔵野市防災対応指針を策定
• 武蔵野市防災に関する市民意識調査報告書

火災対策

• 消防について
  武蔵野市は、消防に関する取り組みとして下記のような体制をとっています。
• 武蔵野市消防団
  武蔵野市消防団は、本部（10名）と10個分団（各25名）、総勢260名からなり、市内全域を受け持ち区域として日夜活動を行っています。
• 家庭用消火器の購入あっせん
  市民のみなさんが家庭用消火器を安心して購入することができるよう、消火器販売業者と協定を結び、購入のあっせんをしています(協定価格で購入することができます)。
• 家庭用消火器等購入費補助制度
  家庭用に消火器等を購入された方に補助金を交付します。

地震対策

• ブロック塀の改善補助金交付・利子補給制度
  市が危険なブロック塀と判定した塀を改修・補強する場合、その必要経費の一部を補助します。