市役所・行政一般　よくある質問

ページ番号1004427　 更新日 令和2年6月22日

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税金の無駄な支出をなくし、納税者である市民のために税金を有効に活用してほしい。

これまでも市は、最小の経費によって市民福祉の最大化を目指すための様々な取組みを進めてきました。例えば、職員数の削減やそれにともなう人件費の圧縮、民間企業のノウハウを活かし事業実施の効率化を目指す外部化、さらには、時代の変遷により開始当初と比較して実施効果が薄くなった事業、あるいは各事業間における比較の結果、実施の優先順位が低いと判断した各種事業などの見直し（廃止・縮小を含む）を実施し、これらの取組みにより、時代に即した市民のニーズに応えるための新たな財源を生み出してきました（平成28年度から令和2年度までの5年間における事務事業等の見直しによる予算削減額は約12億円）。

しかし、今後も生産年齢人口の減少に伴う市税等による歳入の増加は見込めない中、増加の一途が予測される社会保障費やこの先多額の費用が必要となる都市基盤・公共施設の更新を控えており、時間の経過とともに市の財政はさらに厳しさを増すことが想定されます。

そのような状況の中で、行政として業務の効率化を一層推進していくとともに、サービスを直接受けている市民だけでなく、サービスを支える側となっている市民の視点に立って考え、納税者である市民のために税金を有効に活用していきます。以上のことを踏まえて、市では平成29年度から「第五次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針」及び「武蔵野市行財政改革アクションプラン」を推進し市民の皆様の福祉の向上を図っています。

基本方針・アクションプランと、現在の行政サービス改革の状況についてはリンク先のページをご参照ください。

• 第五次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針及び武蔵野市行財政改革アクションプラン(平成29～32年度)
• 武蔵野市の地方行政サービス改革の取組状況等について