ごみと環境の中の太陽光利用設備・高効率給湯機器等を設置される方への助成

更新日:2010年7月16日

 家庭部門の二酸化炭素排出抑制策の一環として、太陽光利用設備の設置に対する助成のほか、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム及び住宅用高効率給湯機器の設置に対する助成を行っています。

助成の対象となる機器と助成金額
助成対象機器 助成金額
太陽光利用設備 住宅用太陽光発電システム
(財団法人電気安全環境研究所の行う太陽電池モジュールの認証を受けたものに限ります。)
4万円に最大出力キロワットを乗じて得た額
(10キロワットが上限、小数点以下第2位までが算定対象)
太陽光利用設備 住宅用太陽熱温水器
(日本工業規格に適合した太陽集熱器及び太陽蓄熱槽により構成されたもの又は財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定を受けたものに限ります。)
5万円
高効率給湯設備 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
(1)発電出力が750ワット以上であること。
(2)総合効率が70%以上であること
10万円
高効率給湯設備 住宅用ガス発電給湯器
(1)小出力発電設備であること
(2)総合効率が80%以上であること
4万円
高効率給湯設備 住宅用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
(1)ヒートポンプ方式で二酸化炭素冷媒を使用していること
(2)エネルギー消費効率が3.0以上であること
3万円
高効率給湯設備 住宅用潜熱回収型給湯器
(1)給湯熱効率が90%以上であること
(2)定格給湯能力が60号以下であること
2万円

制度の概要について

1 対象

  市内に所在する個人用の住宅に平成22年4月1日以降に機器を設置した場合が対象です。

  ただし、区分所有建築物の共有部分に対象機器を設置し、使用する場合、管理者(規約又は決議により、当該助成金を共有財産として管理することが定められている場合に限る。)または管理組合法人が申請者となることができます。

2 対象機器及び助成金額

  助成対象機器は、上記の表の「助成対象機器」欄のとおりです。

  助成金額は、上記の表の「助成金額」欄のとおりです。ただし、設置費用の2分の1相当額が上記の表の「助成金額」を超えない場合には、設置費用の2分の1相当額が助成金額となります(1,000円未満は切り捨て)。

  (設置費用とは、機器価格及び工事費になります。撤去費、廃材処理費、電力会社への手続き費は助成対象から除きます。(燃料電池コージェネレーションシステムの場合は、機器価格は除きます。))

3 申請できる方

 市内に居住する方で、自宅で自家用として機器を設置した方

  (注) 表中の設備の取替えにあたる場合は申請できません。

4 申請に当たって必要な書類

  1. 助成金交付申請(請求)書(第1号様式)
  2. 機器設置完了届
  3. 機器の設置に係る費用明細及び領収書
  4. 機器設置前と設置後の状態を確認できる写真
  5. 太陽光発電設備の場合は「電力受給契約のご案内」(電力会社から交付されます)
    電力受給契約を締結しないときは、太陽光パネルの配置図及び出力を確認できる書類

 (注) 1.〜4.については、このページの添付ファイル「助成金交付申請(請求)書(第1号様式)及び機器設置完了届 」をお使いください。

5 申請後に行っていただくこと

 ご家庭で省エネの取組を行っていただき、引き続く3ヶ月以上の電気、ガス、水道使用量を記録していただきます。

6 その他の注意事項

  • 申請には、機器の設置前と設置後の写真が必要です。あらかじめご用意ください。
  • 設置する機器は未使用のものであることが必要です。
  • 複数の機器の組み合わせでの申請も可能です(組み合わせ方法には制限があります)。
  • 武蔵野市以外の他の団体からの助成制度と併せてのご利用が可能です。
  • 予算の範囲内での助成になります。
  • 現地調査を行う場合があります。
  • 助成金の交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した助成金の返還を求める場合があります。
  • 機器の使用状況などに関する資料提供、広報への掲載などのご協力をお願いする場合があります。

7 予算執行状況

 平成22年度の助成金予算額は、17,150,000円です。平成22年7月15日現在の予算執行状況(支出決定額/助成金予算額)は27.15%です。

8 住宅向けのその他の助成制度等について(環境に関するもののみ)

詳細については、それぞれのタイトルをクリックして、リンク先のページをご覧ください。

9 その他

 太陽エネルギー利用機器を購入するときのトラブルにご注意ください。

 東京都太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクトのホームページでは、よくあるトラブル&防止策を掲載しています。国民生活センターにおいても、ソーラーシステムの訪問販売のトラブルについての報道発表資料を掲載しております。

 また、武蔵野市消費生活センターでも、市内在住・在勤・在学の方の消費生活に関するご相談をお受けしていますので、ご活用ください。 消費生活センターのページへ


お問い合わせ

環境生活部 環境政策課

電話番号: 0422-60-1841
FAX番号:0422-51-9197
Eメール:sec-kankyou@city.musashino.lg.jp

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