届出・税・保険・年金法人市民税

法人市民税とは

法人市民税は、市内に事務所等または寮等がある法人が納める税金です。
法人市民税には、法人税額をもとに課税される法人税割と、資本等の金額と従業員数をもとに課税される均等割があります。 納税義務者の要件を満たす法人は、事業年度終了から原則として2ヶ月以内に、法人が納めるべき税額を計算し、申告と納付を行う義務があります。
また、市内に新しく法人等を設立したり事務所等を設置した場合、または変更があった場合は届出が必要です。

法人市民税の納税義務者

市内に事務所等がある法人、収益事業を行う法人でない社団または財団のうち、市内に事務所等があるもの　

法人税割・均等割

市内に寮等があり、事務所等がない法人 

均等割のみ  

税率一覧

法人税割額＝法人税額×法人税割税率

申告書・届出書について

　原則として事業年度終了から2ヶ月以内に法人が納めるべき税額を計算し、申告と納付を行ってください。また、所在地の異動や法人の設立・廃止等があった場合は、すみやかに届出を行ってください。

主な申告書の種類

第20号 様式…………中間・確定・修正申告
第20号様式の3………予定申告
第21号 様式…………清算予納申告
第22号 様式…………清算確定申告
第22号の2様式…… 分割明細書
※上記以外のものについてはお問い合わせください。

申告書・届出書の入手方法 

各種届出書・納付書・申告書等は市役所2階市民税課の窓口でご用意しており、電話でご連絡いただければ郵送いたします。

また、主な申告書、届出書、納付書はこちらからダウンロードできます。ご利用ください。

申告書・届出書の提出について

申告書や届出書は複写式になっています。申告書は提出用と控用の２部、届出書は税務署・都税事務所・市町村提出用・控用と４部あります。市役所へは、『その3(市町村提出用)』の所定事項に、記入・押印して郵送していただくか、市役所か市政センター窓口へ直接提出してください。 電子申告による提出は行っていませんのでご了承ください。

各種届出一覧