よくある質問境幼稚園存続

市立境幼稚園設置の経過

昭和40年以降の桜堤公団住宅の完成によって西部地区の幼児数が激増したことに伴い、私立幼稚園だけでは幼児教育への需要に応えられない状況が発生しました。さらに、桜堤団地内で自主運営によって行われていた幼児の会を中心に、市民から公立幼稚園設置に向けての強い要請もいただき、昭和48年、市立境幼稚園を設置しました。

開園当時、武蔵野市の幼児教育は、すべて18園の私立幼稚園に担っていただいていたことから、私立幼稚園の経営を圧迫しないよう、境・桜堤・関前の一部とした通園指定区域を設定したり、４・５歳児の２年保育とした経過があります。 

30年の間の境幼稚園を取り巻く状況の変化

１．開園当時と比べ、幼児数は減少の一途をたどり、大きく定員割れした状況がここ10年以上も続いています。昭和48年当時6,164人いた武蔵野市の幼児（３〜５歳）は、現在では3,000人を下回っており、この公立幼稚園の定員割れの傾向は、他の自治体でも同様で、廃園の動きが広がっています。

２．共働き世帯の増加に伴う保育園需要の増加により、幼児教育に対する需要は激減し、市内の私立幼稚園の経営は危機的な状況になっています。昭和48年には18園あった私立幼稚園は、現在では、13園と減少し、市内私立幼稚園の定員に対する幼児数の割合は平均約79%で、厳しい経営状況が続いております。現在まで本市の子どもたちの幼児教育の大半を担っていただいている私立幼稚園の存亡の問題は、市としても関心を持たざるを得ません。

３．バブル経済の崩壊以降、市は厳しい財政状況にありますが、市立境幼稚園のランニングコストは、年間約8,000万円かかっています。園児１人当たり年間100万円です。

市立境幼稚園の発展的解消について

平成17年3月の第四期基本構想・長期計画において「発展的解消」と記述されて以来、「住宅事情の変化を見届ける」という記述もあることから、平成17年には、19年度と20年度は募集を行うことを決定し、また、平成19年には、21年度までは募集を行うことを決定するなど、「解消」時期の決定を繰り延べしてまいりました。

平成20度から24年度までの市政の基本となる第四期長期計画・調整計画では、「新しい子育て支援施設としての活用を具体化する。これまでの実績を発展させるという観点から、隣接する境保育園との連携も視野にいれて、より地域に開かれた高機能な子育て支援サービスが提供できる施設として検討する。具体化にあたって、これまでの境幼稚園の「発展的解消」をめぐる経緯を踏まえ、大型マンション建設など住宅事情の変化にも十分対応できるよう西部地域全体の子育て支援施設の再編の中に位置づける。」と記されています。

その後、住宅開発の規模などが固まってきたことから、平成19年10月より市役所内で検討を重ね、新しい子育て支援施設の基本的考え方がまとまりました。
　
新しい子育て支援施設に求められる機能は以下のとおりです。
[1]保育機能
０歳から５歳までの保育に欠ける子どもの保育を行うことにより、その健全な心身の発達を図り、家庭や地域との連携を図りながら、子どもの保護者や地域の子育て家庭を支援し、家庭と地域の子育て力の向上を図る機能。

[2]幼児教育機能
幼児期における教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、４・５歳については保育に欠けない子どもも含めて市立境幼稚園のノウハウを継承した幼児教育の機能。

[3]子育て支援機能
家庭で保育している未就学児とその保護者に対しての子育て支援機能を強化した、親子の集いの広場、保護者への相談・情報提供、一時保育などの事業を行う機能。

これらの機能を有効に果たす施設として、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が定める認定こども園に、０１２３的な自由来所型の子育て支援機能、幼児教育センター的な機能を加えた施設を基本とします。

園児の募集

以上のような新しい子育て支援施設の基本的考え方について、平成20年９月の市議会でご理解をいただきましたので、境幼稚園としては平成22年度まで募集を行い、23年度以降は募集を行わないこととしました。新しい子育て支援施設の募集については決まり次第お知らせします。